沖縄県 >>> 与那原町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町単独で見た場合、人口増加に伴う町税等の伸びにより、近年増加傾向にあるが、全国平均と比較すると、低くなっている。全国平均を下回る所得や、町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱いことが要因となっている。
前年度と比較すると、減少しているが、これは幼保無償化制度に伴う扶助費の特定財源が増加したことによるものとみている。しかし、本町の傾向として人口増加、高齢化に伴う扶助費の増加が挙げられ、人口増加のピークを迎える令和７年（第５次総合計画人口推計より）まではこの傾向が続くと考えられる。これまで以上に自主財源確保に努めるとともに、歳出抑制策に努めていく。
人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が増加する中でも職員数を抑制することで、低く推移してきた。物件費も、過去の与那原町緊急財政健全化計画による抑制をして以降、これを継続してきた結果、類似団体以下を維持できている。
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後も、計画と行政サービス提供のバランスを勘案しつつ適正化に努めていく。
これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、他団体と比較すると、低い比率となっているが、今後は、新庁舎整備事業や一部事務組合における新規の公共投資事業に伴い増加が予測される。事業の必要性を十分に検証しつつ計画的な執行に努めていく。
標準財政規模は普通交付税の増、町税等の増加により増加しているが、新庁舎整備事業に伴う地方債の発行により、それを上回って地方債残高が増加したことや、新庁舎整備事業に伴い基金を取り崩したことから、将来負担比率は前年度よりも増加することとなった。
与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数の抑制に努めており、その結果、類似団体平均を下回っている。今後も、業務効率化をはじめとする努力を重ね、抑制に努めていく。
前年度からさらに増加し、類似団体内では最も高い順位となっている。要因としては、人口増加に伴う子育て関連の経費の増加や、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加が挙げられることから、要因分析とともに対策を講じる必要がある。
前年度と同程度の数値となっている。近年、類似団体平均並みで推移している。特徴として、国民健康保険特別会計への繰出金が、国の財政支援強化により減少傾向にあるが、介護保険広域連合や下水道特別会計への繰出金が増加傾向にある。
類似団体平均を上回っている。対前年度比では増減はないが、特別定額給付金事業（国民１人当たり１０万円給付）※令和２年度のみの特例的な事業のほか、一部事務組合における新規の公共投資事業（ごみ処理関連）や新庁舎整備事業（消防）に伴い負担金の増加により、補助費の総額は大きく増加している。
これまで、大型の公共投資事業の計画的な実施により、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後は新庁舎整備事業に伴う地方債の発行により増加が予測されるほか、それ以降も給食センター、町内小学校の建替えが控えていることから、さらなる増加が予測される。よって、後年度への影響を鑑みた公共投資事業の実施に努めていく。
公債費が類似団体平均と比較して低い推移にある一方で、それ以外は増加傾向にある。要因としては、扶助費の増加が挙げられることから、その対応が今後の重要な課題となっている。
（増減理由）新庁舎整備事業に伴い、財政調整基金およびその他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金を取り崩したこと（１５３百万円）により、他の基金の積立等を差し引いても、全体では減となった。（今後の方針）各基金の目的に沿った適切な積立、取り崩しを行っていく。
（増減理由）扶助費を中心とした歳出増に加え、新庁舎整備事業の一般財源対応分により、３００百万円を取り崩したことで減少となった。（前年度決算に伴う剰余金処分により６１百万円は積み戻している。）（今後の方針）基金の管理方針により、標準財政規模の３０％程度を維持することを目標としている。
（増減理由）活用無のため、現状維持（今後の方針）現状では、満期一括償還を予定している町債は予定されていないことから、当分の間、現在の水準１００百万円程度を維持することとしている。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積み立てるために設置された基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を測るために設置された基金。・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するために設置された基金・ふるさと基金：ふるさと納税を財源に環境・景観の維持保全、福祉・子育ての推進及び大綱曳の継承発展を目的に設置された基金。・リサイクル基金：ゴミの資源化・減量化を促進し快適な生活環境づくりを目指すために設置された基金。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資することを目的として、設置された基金。（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業に伴い、１５３百万円を取り崩した。・地域福祉基金・地域振興基金：現状維持・ふるさと基金：ふるさと納税（ふるさと寄附金）の積立額を取り崩し額が上回ったことにより、０．５万円を取り崩した。・リサイクル基金：太陽光発電システムの設置、生ごみ処理機の設置等に対する各種補助金を支出したことに伴う取り崩し。（今後の方針）・公共施設等整備基金：新庁舎整備事業の財源として活用後は、今後予定される公共施設更新に向けて計画的に積立を行う予定。・地域福祉基金・地域振興基金：１０年以上活用されていないことから、今後について検討が必要。・ふるさと基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。・リサイクル基金：目的にあった事業への適切な活用を進めていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、狭い町域において公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として挙げられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直し及び各施設の個別管理計画の策定を令和４年度中に予定していることから、計画に基づいた適切な施設の維持管理を進めていく予定である。
債務償還比率については、類似団体と比較すると高い水準にある。平成３０年度から新庁舎整備事業に係る新規発行額が増加したことで、起債残高が増加していることが要因となっている。
将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比較すると高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、新庁舎整備事業に係る町債の新規発行に伴う起債残高の増加、財政調整基金等充当可能基金の減少により増加傾向となっている。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の数が少ないこと、建築経過年数が比較的短いことが要因として低い水準を維持している。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は高い水準にある。実質公債費比率については、ここ数年において、毎年の新規発行額を低く抑えてきたこと、過去に発行した高い利率の起債の償還が終了してきたことで低い水準となっている。将来負担比率については、新庁舎整備事業に係る町債の新規発行に伴う起債残高の増加、財政調整基金等充当可能基金の減少により増加傾向となっている。
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