人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
本町は５１８ヘクタールの町域に人口約１万９千人が居住しており、歴史的に古くから交通の要衝であったこともあり、コンパクトシティとしての特徴をもつ。住民一人当たりのコストでみた場合、人件費は類似団体平均より２５，５３３円低く、比較的少ないコストに抑えることができている。公債費も類似団体平均より２５，７１２円低い。義務的経費のなかでは扶助費が高く、県平均より低いものの類似団体平均より４６，１６０円高い（１．６４倍）。維持補修費は、類似団体平均と比べこれまで低く抑えられてきたが、老朽化施設が複数存在していることから今後は増えることが懸念される。関連して、積立金は類似団体平均より２３，７７５円低いが、今後は施設の長寿命化、将来の建替えを想定し公共施設等整備基金への積立を実施する必要がある。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から272百万円増(1.0%)となっており、全体でも資産の取得が減少を上回っている。金額の変動が大きいものとして、固定資産における事業用資産の増、固定資産における基金の減が挙げられる。負債総額は、前年度末から464百万円の増(7.4%)となった。地方債の償還額を発行額が上回ったことによるものである。全体会計においては、資産総額は前年度末から微増となっており、資産の取得が減少をやや上回っている。金額の変動が大きいものは、固定資産における事業用資産の増加と、流動資産における基金の増加が挙げられる。連結会計においては、資産総額は前年度末から微増となっており、資産の取得が減少をやや上回っている。金額の変動が大きいものは、固定資産における事業用資産の増加と、流動資産における基金の増加が挙げられる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,341百万円となり、前年度比291百万円の増(4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,322百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,019百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(2,249百万円、前年度比▲51百万円)、次いで社会保障給付(1,254百万円、前年度比76百万円増)となっており、経常費用の47.7%を占めている。人口増加に起因した子育て支援に加え、高齢化の進展などによって、これらの費用が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し経費の抑制に努めたい。全体会計においては、経常費用は9,780百万円となり、前年度比2.5%増となった。業務費用のうち、人件費が53百万円増、物件費等が208百万円増、移転費用のうち社会保障給付が76百万円増となったことが要因となっている。連結会計においては、経常費用は12,114百万円となり、前年度比0.6%増となった。業務費用のうち、人件費が70百万円増、物件費等が223百万円増、移転費用のうち社会保障給付が76百万円増となったことが要因となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約6,904百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は4,198百万円、国県からの補助金が約2,420百万円となっており、純行政コストと財源の差額は285百万円となっている。全体会計においては、純行政コスト約8,851百万円に対して、財源のうち税収等はは約4,639万円、補助金は4,044百万円となっており、純行政コストとの差額は76百万円となっている。連結会計においては、純行政コスト約11,147百万円に対して、財源のうち税収等はは約5,815万円、補助金は5,275百万円となっており、純行政コストとの差額は57百万円となっている。全ての会計において、本年度差額はマイナス、本年度純資産変動額は連結会計を除いてマイナスとなっているが、純行政コストの増に対して、財源は減となったことが要因となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計において、経常的な業務活動収支は、113百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は633百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,145百万円、基金の積立支出41百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が232百万円、基金の取崩323百万円が挙げられる。財務活動収支は町債の償還と発行が大きな要因で、435百万円の黒字となっている。これは、町債の発行額が償還額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。全体会計において、経常的な業務活動収支は、306百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は783百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,437百万円、基金の積立支出41百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が374百万円、基金の取崩323百万円が挙げられる。連結会計において、経常的な業務活動収支は、488百万円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は1,016百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で1,641百万円、基金の積立支出233百万円が挙げられる。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が474百万円、基金の取崩387百万円が挙げられる。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均額より下回っているが、当団体は道路等が備忘価額1円で評価しているものが半分以上を占める。今後は大型の建設事業として役場新庁舎建設事業が進行中(令和2年度完了予定)のため、増加を見込んでいる。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来負担比率ともに類似団体平均と同程度である。今後は大型の建設事業として役場新庁舎建設事業が進行中(令和2年度完了予定)のため、ともに増加を見込んでいる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。特に、純行政コストのうち5割を占める社会保障費をはじめとする補助金等が、住民一人当たり行政コストを引き上げる要因として考えられる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、令和元年度は、地方債の償還額に対して、発行額が上回ったことにより増加している。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。人件費や物件費の増加に併せて、受益者負担は増加傾向にある。
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