与那原町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、単年度でみると平成２５年度０．４５、平成２６年度０．４５、平成２８年度０．４７であり、平成２８年度の基準財政収入額は前年度比９６百万円余増、基準財政需要額が２６百万円余増で差引約２０百万円増。全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均より低いが、埋立地域での人口増加や企業の進出・投資による地方税増収が続いており、徐々に向上している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０％をわずかに下回っているものの、引き続き高い水準で推移している。いっそうの自主財源確保に努めるとともに、扶助費の増加など歳出面の対策も行っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画による見直しを行っており、町民人口が５年間（平成２３年度末比）で１０％増加するなか職員数は抑制的に推移してきた。物件費も過去の与那原町緊急財政健全化計画で抑制してきたため、類似団体平均以下を保つことができている。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均より０．６ポイント高、全国町村平均より１．４ポイント高となっている。将来的な人件費増への対応が必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

与那原町定員管理適正化計画に基づき職員数抑制に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも当該計画と住民サービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

大型公共投資の適切な取捨選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより実質公債費比率が上昇することが懸念され、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況については、地方債の残高が前年度比８４，１３７千円減少している（新規発行３２９，９７１千円、元金償還４８３，５８３千円の差引）。これは施設整備を選択的に行い起債していることが要因である。今後は、庁舎建替が決定し、学校給食センター、与那原小学校も建替検討中であるため増加要因を抱えて、公共施設等整備基金を活用しながら、今以上に町債の発行額・償還額の管理に傾注する必要がある。

人件費の分析欄

人件費は、対前年度比０．１ポイント増と横ばいであるが、職員給は近年の職員採用により増加しており、業務効率化をはじめとする努力を続ける必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、対前値度比０．７ポイント減少。近年、新設した公共施設を指定管理者に委託したり、学校給食センターの調理業務委託を行うなど、いわゆる民間活力の導入を図るなかで委託料が増加傾向である。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比１．８ポイント増で引き続き類似団体で最も高くなっている。その要因として埋立地域をはじめとする人口増加に伴い児童手当の増加が挙げられる。また、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加傾向がみられ、要因分析等も含め対策を講じる必要がある。

その他の分析欄

対前年度比で０．２ポイント増加。近年、類似団体平均並みで推移している。特徴として、国民健康保険への繰出金は国の財政支援強化を受けて前年度より減少しているが、介護保険への繰出金や下水道特別会計への繰出金の増加が挙げられる。

補助費等の分析欄

補助費は、対前年度比１．４ポイント減少。前年度は繰越事業による増加があったためその反動減である。一部事務組合負担金については、所有施設の老朽化に伴い、今後負担金の増加が予測される。

公債費の分析欄

公債費は、対前年度比０．８ポイント減少。今後は、庁舎、学校給食センター、与那原小学校の建替えが控えており、また沖縄振興特別推進交付金事業で建設した施設の償還が控えているため増加していくことが考えられる。後年度への影響を考慮した公債費の管理に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均と比較して抑制的に推移している一方で、公債費以外が増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、経常経費の中では、扶助費増加への対応が特に重要な課題である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は平成２３年度から平成２７年度にかけて類似団体より低い水準にあるが、小学校建替や観光施設建設に係る償還により今後増加が見込まれる。将来負担比率は、平成２６年度に一般会計の地方債残高の増加等により上昇したが、平成２７年度は新規起債の減少により下降に転じている。類似団体と比較すると２年連続で上回っており、今度も同比率の水準に注視していく。