与那原町

財政力指数の分析欄

全国平均を下回る所得や町内に中心となる基幹産業がないため、財政基盤が弱く類似団体平均より低い値である。埋立地域での人口増加が好材料であり、企業の進出・投資による地方税増加が見込まれ、財政力指数も徐々に向上することが予想される。

経常収支比率の分析欄

扶助費が年々増加しており一層の自主財源の確保や行政改革を推進し現水準からの改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、これまで与那原町定員管理適正化計画により見直しを行ってきた。物件費も過去の与那原町緊急財政健全化計画で抑制してきたため、類似団体平均以下を保つことができている。ただし、人件費、物件費いずれも近年増加傾向にあり、引き続き見直しの努力が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均より２．５ポイント高、全国町村平均より３．６ポイント高となっている。将来的な人件費増に対応するためにも、今後は給与体系等の見直しを図る必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

与那原町定員管理適正化計画に基づき職員削減に努めており、その結果、類似団体平均を大幅に下回る職員数となっている。今後とも当該計画と住民サービス提供のバランスを考慮しながら適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

大型公共投資の適切な取捨選択により、類似団体平均を下回っている。今後は沖縄振興特別推進交付金事業等の元金償還が始まることにより実質公債費比率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性、必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

これまで与那原町緊急財政健全化計画及び集中改革プランに沿って、定員管理、給与の適正化に努めてきた。平成２９年１月に策定した与那原町財政計画に基づき平成３１年度までの歳入・歳出対策に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は、対前年度比０．９ポイント減となっている。要因としては退職手当組合負担金の減が大きい。しかし、職員給は近年の職員採用により増加しており、適正化の努力を続ける必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、対前値度比１．５ポイントの増加。近年、新設した公共施設の指定管理を委託したり、学校給食センターの調理業務委託を行うなど、いわゆる民間活力の導入を図るなかで委託料が増加傾向である。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比１．４ポイント減ったものの引き続き類似団体で最も高くなっている。その要因として埋立地域をはじめとする人口増加に伴い児童手当の増加が挙げられる。また、心身障害者福祉費の介護・訓練等給付費、障害児通所支援給付費の増加傾向がみられ、要因分析等も含め対策を講じる必要がある。

その他の分析欄

対前年度比で０．８ポイント減少しており、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。特徴として、国民健康保険特別会計と下水道特別会計への繰出金の増加が挙げられ、特に国保は医療費の増加が懸念されることから、特別会計においても収支の改善に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費は、対前年度比４．９ポイント増加。主な要因は前年度からの繰越事業によるもの。一部事務組合負担金については、所有施設の老朽化に伴い、今後負担金の増加が予測される。

公債費の分析欄

公債費は、対前年度比０．６ポイント減少。ただし今後、学校給食センター、庁舎、与那原小学校の建替えが控えており、また沖縄振興特別推進交付金事業で建設した施設の償還が控えているため増加していくものと考えられる。後年度への影響を考慮した公債費の管理に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均と比較して抑制的に推移している一方で、公債費以外が増加傾向にある。主な要因は扶助費であり、経常経費のなかでは、扶助費増加への対応が特に重要な課題である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析