芦北町

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く（基幹産業である第一次産業の販売額減少、景気低迷による法人町民税の減等）、類似団体平均値を下回っている。芦北町行政改革大綱に基づき、定員管理（退職者数の半数程度を採用）、給与の適正化、学校給食センターの統合、ごみ収集の民間委託等による歳出の見直しを実施すると共に、町営老人ホームの民営化（平成２３より）、保育所民営化推進等行政の効率化に努めている。また、地方税の徴収強化（現年度徴収率９８．６％を堅持）等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は、地方税が減収となったものの、地方交付税、臨時財政対策債等が大幅に増加（合計で前年比４５２百万円増）した。経常経費充当一般財源等は、物件費、扶助費、繰出金が増加したものの、人件費、維持補修費、補助費及び公債費が減少したため総額では減額となった。平成２２は類似団体平均値と比較してほぼ同水準となっているが、地方交付税及び臨時財政対策債発行額の大幅増の結果であり、平成２３以降については不透明である。今後も経常経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っている主な要因である人件費は、平成１８年度以降減少している。引き続き、芦北町行政改革大綱に基づく、定員管理、給与の適正化、学校給食センターの統合、町営老人ホームの民営化（平成２３より）、保育所民営化推進等行政の効率化に努め、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低い水準にあり、今後も財政規模、人口規模に見合った定員管理及び給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高く推移しているものの、改善傾向にある。引き続き芦北町行政改革大綱に基づき計画的な定員管理を行っていく。また、平成２３年度から町営老人ホームの民営化を実施し、平成２４年度には学校給食センターの統合を予定している。今後は町営保育所の民営化等を検討・実施し、さらなる業務のスリム化・効率化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

起債シーリングの実施や、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債の借り入れを行っているため、元利償還金が逓減し、類似団体平均より低く推移している。今後は地方交付税の減少や人口減・高齢化に伴う税収の減少が予測されることから、公債費支出を縮減させるため、引き続き起債シーリングを実施し、健全財政の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

新規借入額を元金償還額以下とする起債シーリングを実施し、地方債残高の削減に努めている。また、新規借り入れは、地方交付税基準財政需要額算入率の高い地方債（過疎対策事業債、合併特例債）に限っている。加えて、将来的な交付税交付額の減少（合併算定替えの終了）等歳入減少に備えた基金積立を行っており、類似団体平均より低く推移している。引き続き、事業の必要性と優先度を精査して新規発行額を抑制し、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、芦北町行政改革大綱に基づく定員管理、給与の適正化、学校給食センターの統合、町営老人ホームの民営化（平成２３より）、保育所民営化推進等行政の効率化を図り、人件費の抑制に努めており、数値は減少している。

物件費の分析欄

物件費の抑制に努めており、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。

扶助費の分析欄

平成２１年度より、子供医療扶助費の対象を９歳までから１５歳までに拡大したため、数値が増加している。今後は、老人ホームの民営化や障害者自立支援法の改正等により一般財源等充当額は増加すると見込まれる。

その他の分析欄

平成２２年度においては、その他（繰出金）に充当した経常経費充当一般財源等額は増加したものの、経常一般財源等総額が増加したため数値は減少している。

補助費等の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、一部事務組合に対する負担金が減少傾向にあり（一部事務組合起債公債費分負担金の減少）、数値は減少している。今後は、年度により増減はあるものの、一部事務組合起債残高の減少により減少すると考えられる。

公債費の分析欄

類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、新規起債発行額を、当該年度の元金償還額以下とするシーリングを実施しており、数値は減少している。今後も引き続き起債シーリングを実施し、公債費の逓減に努める。

公債費以外の分析欄

構成比の大きい人件費、補助費及び繰出金において改善傾向にあるため、数値は改善している。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析