経営の健全性・効率性について
水洗化率は類似団体平均を上回っているものの経費回収率が低く、汚水処理原価が高いのは、使用料の未納・滞納更には節水等による収入の伸び悩みが考えられる。よって、収納率の向上・維持管理費削減に努めなければならない。
老朽化の状況について
処理場については、H26年度に「長寿命化計画」を策定し、本年度より順次更新工事を実施中である。管渠については、まだ更新時期に達していない状況である。しかし、今回の「熊本地震」により、処理場・管渠共に相当の被害を受けており、現在復旧工事に集中しており予定通りの更新発注が可能か不明である。
全体総括
水洗化促進及びコスト縮減に努める共に、料金収納率の向上に向け対策を講じ、経営改善に努める。料金改定についても、検討が必要である。また、H32年度公営企業化移行に向け本年度調査業務を委託中であり、移行後は経営評価・健全性等が更に明確に示せるものと考える。