経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、近年下降していたが、28年度は向上したものの比率としては24%となっているため、経営戦略を基に事業の効率化を目指す必要がある。②累積欠損金比率は該当数値なし。③流動比率は該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率は、事業運営資金となる料金では不足することから、一般会計からの繰入金と資本費平準化債の借入により比率が類似団体に対し、大幅に超過している状況にある。⑤経費回収率は、公費負担分が増加したことにより大幅に増加していると考えられる。⑥汚水処理原価は、公費負担分が増加したことにより安価になったと考えられる⑦施設利用率は、接続人口が少ないことにより利用率が平均よりも低い状態となっている。⑧水洗化率については、整備地域の加入促進を今後も実施していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費は該当数値なし。②管渠老朽化率は該当数値なし。③管渠改善率は、整備されて相当年の経過には至っていないので、改善実施はない。
全体総括
未接続者がこの整備地域では多いことから、今後は周囲の未接続者に対する加入促進を実施し、水洗化率の向上に努めていく必要がある。また平成28年3月に経営戦略を策定し、29年度に料金改定も行ったため、今後はさらに経営戦略の精度を高め、効率よく経営を行っていきたい。