小国町：小規模集合排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、約68％であり、赤字であるため、今後も経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、該当数値なし。③流動比率は、該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度から一般会計負担見込み額を計上した結果、地方債現在高に対し、一般会計負担見込み額が同額であったため、比率0％となったものと思われる。⑤経費回収率は、82％となり、使用料で回収すべき経費を賄うことができなかった。人口減少により、使用料の増収が厳しい状況であるため、経営改善に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価は、有収水量の減により高くなったと思われる。今後も人口減少に伴い、有収水量の減が予想されるため汚水処理費の削減を目指したい。⑦施設利用率は、近年の節水設備等の影響や高齢者世帯の増により約25％程度にとどまっていると思われる。施設規模が適切かどうか検討することも考えられるため今後も注視していきたい。⑧水洗化率は、整備世帯数が少ないため、早急に100％を目標に加入促進を行っていく。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費は該当数値なし。②管渠老朽化率は、該当数値なし。③管渠改善率は、現在のところ老朽化による影響はないと考えているため、更新を行っていないが、今後更新を行う際に、単年度に費用が集中しないように計画的な更新を検討するとともに財源確保等の問題を解決する必要がある。

全体総括

小国町において、人口減少及び高齢化は深刻な問題であり、今後人口減少等による減収の一方で、施設の経年劣化による修繕や更新等による経費・投資の増加が懸念される。現在でも、赤字経営が続いており、使用料収入以外の収入によって、事業を行っているため、今後の運営方針の検討や経営改善に向けた取組が重要である。また、令和６年度から地方公営企業法の適用を予定しており、より詳細に経営状況の把握や分析を行い、抜本的な経営改善を行いたい。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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