経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、約73%であり、赤字であるため、今後も経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、該当数値なし。③流動比率は、該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担見込み額を計上した結果、地方債現在高に対し、一般会計負担見込み額が同額であったため、比率0%となったものと思われる。⑤経費回収率は、約90%となり、使用料収入以外の収入が10%ほどとなっている。汚水処理費の増加が要因として考えられるため、次年度以降、汚水処理費の削減を目指したい。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加及び有収水量の減により高騰したため、汚水処理費の削減を目指したい。⑦施設利用率は、有収水量の減により、例年より低くなっている。類似団体と比べても、低くなっているが、未接続者が多いため、今後接続が増えれば利用率も向上すると思われる。⑧水洗化率は、整備世帯数が少ないため、早急に100%を目標に加入促進を行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費は該当数値なし。②管渠老朽化率は該当数値なし。③管渠改善率は、0%であるが、現時点で老朽化の影響はないと考えていることから更新は行っていない。
全体総括
今後人口減少による減収の一方で、施設の経年劣化による修繕や更新等による経費の増加が懸念される。これにより、経営の悪化が予想されるため、今後の運営方針の検討や経営改善に向けた取組が重要になってくる。