熊本市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準にある。これは本市の産業構造上の税収基盤が弱いためであり、具体的には、類似団体と比較して第１次産業人口の割合が高いのに対し、第２次産業人口の割合がかなり小さく、製造品出荷額が少ないこと等が主な要因としてあげられる。今後とも、税収の徴収率向上対策（平成２５年度目標値９３．７％）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回る水準にある。国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金及び生活保護費など、福祉関係経費の増加の要因があるものの、経常一般財源である地方交付税等の伸びにより、前年度に比べ改善した。今後とも、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理などによる公債費の適正化や、経常経費の削減など、歳出の抑制に図りながら指標の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して平均を下回っている。これは行財政改革計画に基づき、人件費・物件費等の削減に積極的に取り組んできた成果であり、人件費について定年退職者数の増加（２０１人→２１５人）による影響をうけながらも、アウトソーシングの推進や指定管理者制度の導入による委託化の推進等により、類似団体を下回る水準となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る水準となっている。過去における人事院及び本市人事委員会の勧告率の違いなどによるもの。ただし、給与水準抑制のための本市独自措置（平成２３年１月昇給期２号抑制）を行っており、その影響として前年度比－０．７となっている。更に、平成２３年４月１日に給料表の切替を行ったが、切替時の一時的な影響として前年度比＋０．２となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均をやや上回る水準となっている。今後、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」に準じ、平成２６年４月１日には、平成２１年４月１日比４．０％の定員削減を目指し、職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回る水準となっている。これは、平成１１年度の国体関連の施設整備等による地方債現在高の増嵩が、依然として影響していることが主な要因である。近年、償還のピークが過ぎ、新発債を抑制していることもあり、元利償還金は減少傾向にある。今後も、中期財政見通しに基づく投資的経費の総額管理や高利率地方債の繰上償還を行うなど、積極的に地方債現在高の縮小に努めながら指標の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回る水準にある。地方債残高が類似団体よりも高いことが要因と考えられ、計画的な地方債の管理により、比率の暫減を目指した取組を実施していく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にある。この要因としては、職員数が類似団体よりも多いことが考えられる。今後は、まちづくりの重点施策に対して積極的に人員を投入する一方で、民間活力や再任用職員の活用による職員数の減等の行財政改革に取り組み、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して低い水準にある。行財政改革計画に基づき、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等の推進により、人件費から委託料へのシフト等の増加要因もあるものの、予算編成において、一部事業を除くソフト事業を前年比１０％削減するなどの取組の効果によるものと考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、前年度よりも上昇傾向にある。要因としては、生活保護費や障害者自立支援給付費等の伸びや、権限移譲に伴う児童入所施設等措置費の皆増の影響が考えられる。今後も少子高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、資格審査の適正化や単独事業の見直し等に努める。

その他の分析欄

類似団体平均よりも低い水準にある。その９割が国民健康保険会計や介護保険会計などの繰出金となっている。累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する赤字補填的な繰出金が多額に上っており、保険料収納率の向上や医療費の適正化などに取組み、累積赤字の解消に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも低い水準にある。補助金については、行財政改革に基づいて定期的な見直しに取り組んでおり、今後も各種補助金の必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも高い水準にある。地方債現在高は合併影響により増加しているものの、臨時財政対策債を除くと減少傾向にある。全国的にみれば、平成１１年度に開催した国体関連の施設整備への投資等の影響を残しているため高い水準となっている。今後、高利率の起債について繰上償還を行うなど、さらなる削減の取組みを行うこととしている。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人あたり決算額は、類似団体平均を上回る水準となった。普通建設事業費は近年減少傾向にあったものの、平成２２年度は指定都市移行に向けた区役所整備事業やこどもセンター整備事業により大幅な増加となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析