経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%を超えているが一般会計からの負担金収入が大きいためである。総費用が前年比+6,566千円の増加に対し、総収益が+18,530千円となったため経常収支比率は、4.75%高くなった。流動比率は、100%を超えている。未払金の減少により、流動比率は前年度比+16.73%となった。企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの負担金があるためである。経費回収率は、汚水処理費が前年並みだったのに対し、使用料収入が増加(前年度+6,400千円)したことで、+12.07%となった。しかし、100%には達していない。汚水処理原価は、汚水処理費が前年並みだったのに対し、年間有収水量が増加したため、前年度比△30.41円となった。施設利用利率は、晴天時一日平均処理水量が増加したことで前年度比+4.71%向上した。水洗化率は、下水道接続世帯増加により、前年度比+1.42%となった。
老朽化の状況について
令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしているため、減価償却累計額が少額で、減価償却率も低くなっている。平成25年に供用開始しているため、老朽化率は0%である。処理施設やマンホールポンプについて、定期的な点検、計画的な修繕をおこない、財政負担の平準化を図る。
全体総括
人口減少や動力費の高騰など下水道事業を取りまく環境は厳しい。接続率向上による使用料収入の増加を図るほか、料金改定を検討している。また、計画的な施設等の修繕、更新、経費の削減により安定した事業運営に努めていく。