経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%を超えており類似団体及び全国平均よりも高くなっており、今後も効率化の推進を図り、経常費用の削減を進めたい。累積欠損金比率は、前年度と変わらず0%となっており、今後も継続できるように経営努力を行っていく。流動比率は、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、100%を下回っている。今後、更なる接続向上を図るだけでなく、使用料金の単価の見直しについて検討を行う。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国平均と比較すると上回っており、企業債残高に対する収益が伴っていないことが要因と思われる。今後汚水ポンプ場及び管渠整備の投資を予定しており、企業債残高が増加する見込みである。経費回収率は、類似団体平均を上回っているが、今後も更なる維持管理費の削減に努め、回収率の向上を目指す。施設利用率は、類似団体及び全国平均と比較すると上回っており、施設は適正規模であると言える。水洗化率は類似団体及び全国平均を上回っている状況である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について、類似団体の平均値より高くなっており、定期的に点検等を行い、必要に応じて更新・修繕を実施する。②及び③の令和元年度については、管渠の更生等は行っていないが、断続的かつ定期的にTVカメラ等を用いた管渠の老朽化点検を行った。今後もTVカメラ等による点検を行い、結果に応じて更生等による老朽化対策を実施する。
全体総括
本町の公共下水道事業は、類似団体平均と比較すると、施設利用率など「施設の効率性」に関する経営指標及び「使用料対象の捕捉」に関する経営指標は平均値を上回っている一方で、下水道事業完了に向け、令和2年度以降に汚水ポンプ場や管渠等の整備を予定しており、企業債残高が増加していくことが見込まれ、今後も厳しい経営環境となることが考えられる。更なる町民サービスの向上を目指し、投資を含めて効率的かつ適正な下水道事業の運営を行うためには、事業の効率化や経費削減だけでなく、使用料金の単価の見直しについて検討を行う必要がある。