経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%を超えているものの類似団体平均と比べ低いため、今後更なる効率化の推進など、経常費用の削減を図ります。累積欠損金比率は0%となっており、今後も0%を継続できるよう経営努力していきます。流動比率は、100%を下回っているため、今後更なる接続率向上を図り、使用料収入の増加を目指します。企業債残高対事業規模比率は、類型団体平均と比較すると下回っている一方で、管渠整備の投資により企業債残高は増加しております。経費回収率は、類型団体平均と比較すると下回っているため、今後更なる維持管理費の削減に努め、率の向上を目指します。汚水処理原価は、類型団体平均と比較すると上回っているため、今後更なる投資の効率化などにより経営改善を図ります。施設利用率は、類型団体平均と比較すると上回っており、施設は適正規模であることが言えます。水洗化率は、類型団体平均と比較すると上回っており、施設の稼働が収益につながっているといえます。
老朽化の状況について
管渠の更生等は行っておりませんが、断続的かつ定期的にTVカメラ等を用いた管渠の老朽化点検を行い、結果に応じて更生管等で老朽化対策を実施します。
全体総括
本町の公共下水道事業は、類型団体平均と比較すると、施設利用率など「施設の効率性」に関する経営指標及び「使用料対象の捕捉」に関する経営指標は平均値を上回っている一方で、汚水処理原価が高いことがわかります。今後も、厳しい経営環境となりますが、維持管理費用の削減や更新等に充てる財源が確保できるか等を確認し、効率的かつ適正な下水道事業を運営し、更なる町民サービスの向上を目指します。