経営の健全性・効率性について
新規工事がまだ当面続き、企業債残高が減少するのにはまだ当面先になると思われる。経費回収率の減・汚水処理原価の増については、ともに汚水処理費の増によるものである。今後については料金収入の向上のために、滞納対策の更なる強化、あるいは下水道料金の値上げも検討する必要がある。水洗化率については、供用開始地区で下水道未接続世帯に対し、補助金助成を含む接続勧奨を行っている。
老朽化の状況について
本町の公共下水道は平成8年度に供用開始し、現在も整備途上であり、経過年数が比較的短いため、当面は適切な維持管理を行いながら巡視・点検を実施し必要に応じ調査・診断を実施していく。
全体総括
下水道事業については未だ当面継続事業であり、あと約10年は状況に変化がないと思われる。ただ消費税増率による支出増額も想定されることから、料金改定も検討し、また歳入額を上げるため滞納者対策も強化していきたい。