経営の健全性・効率性について
新規工事がまだ当面続き、企業債残高が減少するのにはまだ当面先になると思われる。汚水処理原価については、下水道料金の値上げも検討する必要がある。水洗化率については、供用開始地区で下水道未接続世帯に対し、補助金助成を含む接続勧奨を行っている。
老朽化の状況について
全体総括
下水道事業については未だ当面継続事業であり、あと約10年は状況に変化がないと思われる。ただ消費税増率による支出増額も想定されることから、料金改定も検討し、また歳入額を上げるため滞納者対策も強化していきたい。