経営の健全性・効率性について
今年度において、経常収支比率が100%以上となっているが、維持管理負担金額が増加傾向にあるため、引き続き費用削減等、経営改善を図っていく必要がある。また、汚水処理原価が低下し、経費回収率が100%を上回っているが、公営企業会計制度改正による長期前受金計上が影響していると考えられる。しかし、今だ企業債残高比率が高いため、使用料収入のさらなる徴収強化に努め、健全な経営を図る必要がある。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管路延長はなく、老朽化も進んでいない。当町では、布設後40年以上経過している管渠延長が全体の14%に留まっており、現在は40年経過している民間開発団地の管路施設を対象として策定した「長寿命化計画」に基づき、老朽化した管路施設の改築等を実施している。
全体総括
平成6年に供用開始しており、平成26年度末時点では、下水道普及率は99.7%となっている。水洗化率は、95.30%であり、ほぼ横ばいであるため、水洗化の向上に努めていきたい。また、長寿命化を含めた計画的な改築等を行うとともに予防保全的な管理を行っていきたい。