経営の健全性・効率性について
①経常収支比率…平成26年度が地方公営企業法に基づく初めての決算となる。類似団体平均には及ばないが、単年度の黒字は確保できている。②累積欠損金比率…累積欠損金はない。③流動比率…単年度での起債償還額が、期末現金を上回るため低い比率となる。しかしながら、一般会計から起債償還へ対する応分の繰出金を受けているため、支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率…事業規模に対する企業債残高の比率は、類似団体平均より低い水準にある。⑤経費回収率…汚水処理に係る費用は、使用料収入で賄われているように見えるが、非現金収益に依存するところが大きく、改善の必要がある。⑥汚水処理原価…1㎥当りの汚水処理経費は、類似団体平均と比較して安価であり、経費の抑制は図られている。⑦施設利用率…汚水処理施設はない。⑧水洗化率…類似団体平均と比較して、水洗化が進んでいる。
老朽化の状況について
①有形資産減価償却率…平成26年度が地方公営企業法に基づく初めての決算となるため、初めて減価償却をしており、少額となっている。②管渠老朽化率…下水道の供用開始は、平成8年度からであり、管の老朽化はない。③管渠改善率…改善が必要な管渠はない。
全体総括
概ね財政状況は健全と言える。しかしながら、企業債償還額は今後増加することが見込まれおり、中長期の財政状況を視野に入れた経営を行う必要がある。管渠の老朽化はしばらく発生しないが、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、短期間に更新費用が過大にならないようアセットマネジメントを行う必要がある。