経営の健全性・効率性について
収入確保のため使用料金の改定の検討を行ったが、料金水準は、近隣市町と比較して高水準にあり単純な値上げは難しい状況にあることから、資本費平準化債を活用し改定時期の延伸を図っている。平成28年度からの地方公営企業法の適用による経営状況を把握により、適切な料金体系の検討を行っていく。
老朽化の状況について
定期的な点検調査を実施し、必要な対策を実施している。管路の健全度は、比較的高く更新には至っていない。今後も計画的な点検調査を実施し、更新計画の策定を検討していく。
全体総括
地方公営企業法の適用により経営状況の把握につとめ、効率的な投資計画と今後発生が見込まれる改築更新費用を含めた経営計画に基づき使用料金体系の検討を行う。また、経費削減のため、汚水処理費に大きく寄与する流域下水道事業の収支状況も注視していく。