春日市

財政力指数の分析欄

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は税率改正に伴う地方消費税交付金の増、業績改善に伴う法人税割市民税の増、堅調な新築数に伴う固定資産税の増等である。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税の増収を見込んだ地方交付税が減となった一方で、景気の復調を反映した地方税や消費税増税に伴う地方消費税交付金の増収があった結果、経常一般財源等は１７４，２７６千円の増（対前年度＋０．９％）となった。歳出においては、維持補修費が若干の減となったものの、物件費、扶助費を筆頭にほとんどの性質別区分ごとの歳出が増額となり、経常一般財源充当経費が８４７，３７２千円の大幅増（対前年度＋５．２％）となった。この結果、経常収支比率は３．７ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において最も人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、国とほぼ同水準を維持しており、過去５年間で最も低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、人口千人当たりの職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

実質公債費比率の分析欄

市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。今後は、市債残高の増に伴い、公債費負担も大きくなる見込みであるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、財政健全性の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

福岡都市圏南部環境事業組合が起こした地方債の影響で、将来負担額は増加したものの、公共施設老朽化対策に備えた基金への積み立てを実施したこと等により、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

人件費の分析欄

平成２５年７月～平成２６年３月に実施した職員給与削減措置が終了したこと等により、経常収支比率に係る人件費の割合は、＋０．５ポイントとなった。

物件費の分析欄

消費税増税に伴う増、塵芥収集運搬・ごみ袋製造等業務及び予防接種業務委託料の増等により、経常収支比率に係る物件費の割合は、＋１．２ポイントとなった。

扶助費の分析欄

生活保護費、障害者自立支援給付費及び公立保育所扶助費の増等により、経常収支比率に係る扶助費の割合は、＋０．９ポイントとなった。

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増等により、経常収支比率に係るその他の経費の割合が＋０．５ポイントとなった。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金及び私立幼稚園就園奨励費補助金の増等により、経常収支比率に係る補助費等の割合は、＋０．５ポイントとなった。

公債費の分析欄

平成２２年度臨時財政対策債の元金償還が始まったこと等により元利償還金が増となり、経常収支比率に係る公債費の割合は、＋０．１ポイントとなった。

公債費以外の分析欄

維持補修費を除く全ての性質別区分において増となっている。特に、社会保障関係経費においては、消費税率改正に伴う地方消費税交付金が増収となり、財源に充てられたが、扶助費及び繰出金等の歳出の伸びはそれを上回っており、経常収支比率を悪化させる要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析