春日市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、単位費用の見直しや国勢調査人口の変更による高齢者人口の増等に伴う基準財政需要額の伸びを、個人所得の伸び等による市町村民税所得割の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方交付税が減少したものの、地方税、地方消費税交付金及び地方特例交付金が増加し、経常一般財源は８３，１４２千円の増となった。歳出においては、平成２６年度及び平成２８年度の臨時財政対策債の元金償還開始に伴い元金償還金が大きな増となったものの、かすがふるさと応援寄附金推進事業（ふるさと納税に係る返礼品事業）を経常事業から臨時事業に解釈を整理したことから、経常一般財源充当経費が４４４，７２０千円の減となった。結果として、経常収支比率は４．３ポイント改善した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の分布が変わったことにより、大卒区分及び高卒区分のラスパイレス指数が下がり、結果としてラスパイレス指数は０．５ポイント下がった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度分臨時財政対策債及び平成２８年度一般会計出資債の元金償還開始に伴い、元利償還金額が増加し、平成３０年度分の実質公債費比率は上がったが、今年度３か年平均に算入しなくなった平成２７年度分の実質公債費比率が、平成３０年度分より高い比率だったため、実質公債費比率（３か年平均）は下がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の減（－５人）及び事業費支弁人件費（人件費から普通建設事業費として控除される経費）の増により、人件費に係る経常収支比率は－０．３ポイントとなった。
物件費
物件費の分析欄
かすがふるさと応援寄附金推進事業（ふるさと納税に係る返礼品事業）を経常事業から臨時事業に解釈を整理したことから、物件費が減となり、物件費に係る経常収支比率は－２．７ポイントとなった。
扶助費
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金等給付事業費等の減により、扶助費に係る経常収支比率は－０．４ポイントとなった。
その他
その他の分析欄
下水道事業に対する繰出金の減等に伴い、その他に係る経常収支比率は－０．３ポイントとなった。
補助費等
補助費等の分析欄
福岡県後期高齢者医療広域連合への負担金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は－０．４ポイントとなった。
公債費
公債費の分析欄
市債元利償還金は増となったが、経常的収入の増加率が公債費の増加率を上回ったため、公債費に係る経常収支比率は－０．２ポイントとなった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常一般財源から見ると、地方交付税が減少したものの、地方税、地方消費税交付金及び地方特例交付金が増加したため、全体では増となった。ただし、経常一般財源充当経費について、かすがふるさと応援寄附金推進事業（ふるさと納税に係る返礼品事業）を経常事業から臨時事業に解釈を整理したことによる物件費の減の影響が、経常一般財源の増の影響より大きい。このため、公債費以外の経常収支比率は－４．１ポイントとなった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年７月豪雨による特別史跡水城跡災害復旧工事に伴い、災害復旧費が大幅に増加している。県施行都市計画道路事業等整備基金積立金及び西鉄春日原駅周辺整備事業費等の増加に伴い、土木費が増加している。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下で推移しており、効率的な行政運営がなされている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年７月豪雨による特別史跡水城跡災害復旧工事に伴い、災害復旧事業費が大幅に増加している。小中学校空調施設整備事業及び市営住宅建替事業等に伴い、普通建設事業費が増加している。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質収支は、１，１２８，９９２千円の黒字であった。前年度からの繰越金が１，６４５，１２１千円と多額であったため、単年度収支－５１６，１２９千円（前年度比－１，０５１，８００千円）、実質単年度収支－５２８，１２９千円（前年度比－８１１，２０７千円）と、ともに赤字であるが、これは将来の公共施設等の整備更新に備えるために、２，２６８，０００千円もの基金積立（うち特定目的金２，１５０，０００千円）を行ったことを考慮すると、収支状況としては、前年度に引き続き健全な財政運営がなされたと言える。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄過去５年間全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率（３か年平均）は１．２となり、対前年度－０．１ポイントとなった。平成２７年度分臨時財政対策債及び平成２８年度一般会計出資債の元金償還開始に伴い、元利償還金額が増加し、平成３０年度分の実質公債費比率は上がったが、今年度３か年平均に算入しなくなった平成２７年度分の実質公債費比率が、平成３０年度分より高い比率だったため、実質公債費比率（３か年平均）は下がった。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）小学校大規模改修事業費の補正予算及び連続立体交差事業の実施に対応する等の財源のため取り崩しを行った一方で、決算剰余金の一部を公共施設等整備基金及び県施行都市計画道路事業等整備基金等に積み立て、基金全体としては２，００９，８３８千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく個別計画によって積立及び取崩の管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金については、県と事業費に係る協議を継続して行っており、協議に基づき積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて１１８，０００千円を積み立てたが、小学校大規模改修事業費の補正予算に対応する等の財源のため１３０，０００千円を取り崩した。結果として、基金残高は－１２，０００千円となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる県施行都市計画道路事業等整備基金：市域内で県が施行する都市計画道路事業及び当該都市計画道路の整備促進に必要な事業を効果的かつ円滑に推進する連続立体交差事業等整備基金：市域内における西鉄大牟田線連続立体交差事業及びこれに関連する街路整備事業、駅周辺整備事業等を計画的かつ円滑に推進する（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等のために１，１４０，０００千円の積立を行った。県施行都市計画道路事業等整備基金：長浜太宰府線の着工に備え１，０００，０００千円の積立を行った。連続立体交差事業等整備基金：西鉄春日原駅周辺整備事業の円滑な遂行のために１１４，４００千円の取崩を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金：事業実施主体である県と事業費に係る協議を行っており、必要額を積み立て、取り崩していく。連続立体交差事業等整備基金：必要額を積み立てており、今後は取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国平均よりも高い数値となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立等を実施しているため、全国平均よりも小さい債務償還比率となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の着実な償還に努めてきた結果、前年度に引き続き、実質公債費比率は下がった。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
１４．１５？に約１１万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、各施設の一人当たり面積等は、類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。一方で、道路及び公民館については、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、将来負担比率にも注意しつつ、老朽化対策を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
１４．１５？に約１１万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、庁舎、図書館、福祉施設及び消防施設の一人当たり面積等は類似団体を下回っている。体育館・プールの一人当たり面積については、総合スポーツセンターを平成２８年度に供用開始したため、類似団体内で最も高い数値となっている。福祉施設（老人福祉センターナギの木苑）の有形固定資産減価償却率が高い数値を示しており、老朽化が進んでいる。今後は、施設のあり方も含めて対応を検討していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【資産】減価償却による資産の減少額を、基金の積立等による増加額が上回ったため、資産が一般会計等で約19億円、連結資産が約7億円増加した。【負債】一般会計等において新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたことにより、負債が一般会計等で約3億円、連結で約19億円減少した。
2.行政コストの状況
【純経常行政コスト】一般会計等における維持補修費の減等により、連結純経常行政コストは約14億円減少した。【純行政コスト】臨時損失及び臨時利益は非常に小さいため、純経常行政コストと同様に一般会計等における維持補修費の減等により、約18億円減少した。
3.純資産変動の状況
国民健康保険制度の県一元化により、税収等は減となったが、国県補助金等が増となった。また、その他税収等の増により、本年度差額(財源-純行政コスト)が増となったため、純資産残高はトータルで約26億円増となった。
4.資金収支の状況
【業務活動収支】一般会計等において、税収等収入の増により、約1億円の増。連結においては、春日那珂川水道企業団の物件費等支出が増加したこと等により、業務活動収支は前年度比約13億円の減となった。【投資活動収支】一般会計等において国県等補助金収入が10億円増したが、公共施設等整備費支出が17億円増したこと等により、連結においては前年度からほぼ横ばいとなった。【財務活動収支】一般会計等において地方債等発行収入が増加したこと等により、約10億円の増。連結においては前年度比約8億円の増となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
【住民一人当たり資産額】資産合計、人口ともに大きな変動はないため、当該値もほぼ横ばいである。狭い市域において効率的な行政運営ができているため、類似団体と比べると低い数値で推移している。【歳入額対資産比率】歳入総額が増加したため、当該値が下落した。昨年度に引き続き類似団体を上回る数値となっている。【有形固定資産減価償却率】減価償却が進み、当該値が0.7ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値で推移しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。2.資産と負債の比率【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
2.資産と負債の比率
【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。
3.行政コストの状況
前年度と比べて0.3ポイント減少した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、効率的で安定的な行政運営がなされていると言える。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】前年度と比べ0.3万円減少した。継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+2,064百万円となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。
4.負債の状況
【住民一人当たり負債額】前年度と比べ0.3万円減少した。継続的に新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+2,064百万円となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。
5.受益者負担の状況
経常収益の減割合が、経常費用の減割合を上回ったことにより、前年度より0.4ポイント減少した。類似団体と比べても低い数値で推移している。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市