春日市

地方公共団体

福岡県 >>> 春日市

地方公営企業の一覧

公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。また、長引く不況のため、少しずつではあるが、財政力指数が悪化してきている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税及び地方交付税が増加し、全体として経常一般財源等収入(臨時財政対策債を含む。)は増加したが、障がい者に対する給付費や子ども手当・児童手当等の扶助費、並びに特別会計への繰出金が増加したため、前年度と同比率となった。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において最も人口1人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度に、国に準じた給与構造改革を実施しており、職員年齢構成等の違いを除けば、ほぼ国と同水準で推移してきた。しかし、平成24年4月から、国が給与減額措置を実施したため、未実施の本市が国の水準を大きく上回ることとなった。本市においては、平成25年7月から、給与減額措置を実施している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、人口千人当たりの職員数は、類似団体のみならず、全国の市町村において最も少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に引き続き、元利償還金の減により、実質公債費比率は下がった。これにより、近年で初めて類似団体平均を上回ることとなった。しかしながら、類似団体内順位は、依然として下位であるため、今後も、行政サービスとのバランスに配慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、財政健全性の維持に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の償還が進み、市債残高も減少している。今後は、様々な施設の老朽化に伴い、市債の発行額が増加する見込みであるが、行政サービスとのバランスに配慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、財政健全性の維持に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の減等により、経常収支比率に係る人件費の割合は、-0.5ポイントとなった。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

内部基幹系情報システム更新等により、物件費全体は増加したものの、分母となる経常一般財源等の増加により、前年度と同ポイントとなった。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者に対する給付費の増により、経常収支比率に係る扶助費の割合は0.3ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

市民スポーツセンター整備基金への積立金が大幅に増加したことにより、経常収支比率に係るその他の経費の割合は0.4ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

福岡都市圏南部環境事業組合負担金や、下水道事業会計繰出金が増加したことによって、経常収支比率に係る補助費等の割合は0.5ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

市債償還は、平成20年度にピークを迎え、その後減少を続けている。平成24年度は、定時償還分及び繰上償還分がともに減少したため、経常収支比率に係る公債費の割合は-0.7ポイントとなった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費等の義務的経費の削減をしたものの、その他の経費の増加により、経常収支比率に係る公債費以外の経費の割合は、0.7ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率は2.6%である。平成19年度から連続して改善しているが、平成18年度と比べると-3.8ポイントとなっている。三位一体改革等により地方交付税の額が大幅に減少し、実質収支額が減となったことが主な要因である。また、歳入の減を補うために財政調整基金の取崩しを行ったこともあり、財政調整基金残高の比率も低下している。さらに、実質単年度収支も、地方交付税が増額となった平成21年度まで連続して減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成19年度の調査開始以来全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。今年度の連結実質赤字比率は前年度-1.04ポイントとなっており、国民健康保険事業特別会計の実質収支額の増が主な要因である。廃止となった老人保健医療事業特別会計を除き、その他の会計についても軒並み増加しており、今後も標準財政規模に左右されることのない、財政運営を堅持していくことが求められる。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率は10.7%となり、前年度-2.0ポイントとなった。その要因としては、新発債の発行抑制を従前より継続して行ってきたことによる元利償還金の減及び春日大野城衛生施設組合の市債償還が完了したことによる組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率は前年度よりさらに改善し、引き続き将来負担額がそれに充てることができる財源等を下回っている状態である。その要因は、実質公債費比率と同じく、新発債の発行抑制による地方債現在高の減少である。また、もう一つの要因としては、下水道整備がほぼ完了したことによる公営企業債現在高の自然減がある。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

小樽市 海老名市 三島市 生駒市 飯塚市 春日市