春日市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市は住宅都市であり、大型事業所が少ないため、税収の多くを個人市民税に依存している。また、市域が狭いため、固定資産税による税収も少ない。そのため、類似団体と比較すると、相対的に財政力指数が低くなる。ここ数年の数値についてはほぼ横ばいであるが、改善傾向にある。主な要因は、単位費用の見直しや国勢調査人口の変更による高齢者人口の増等に伴う基準財政需要額の伸びを、個人所得の伸び等による市町村民税所得割の増や、消費税増税による地方消費税交付金の増等に伴う基準財政収入額の伸びが上回ったことである。

類似団体内順位：28/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方交付税が減少したものの、地方税、配当割交付金及び地方特例交付金が増加し、経常一般財源は２７１，０９７千円の増となった。歳出においては、令和０１年度から幼児教育・保育無償化事業開始に伴い、扶助費が３７２，８３２千円増となった。ほか、介護保険事業操出金が６４，４２２千円の増および物件費が２１，８２７千円の増となったことから、経常一般財源充当経費が４２６，１３８千円の増となった。結果として、経常収支比率は１．９ポイント悪化した。

類似団体内順位：4/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として、類似団体において人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低い都市となっている。

類似団体内順位：2/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の分布が変わったことにより、短大卒区分のラスパイレス指数が下がり、結果としてラスパイレス指数は０．１ポイント下がった。

類似団体内順位：25/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から事務事業の外部委託及び一部事務組合等による広域行政を推進しており、効率的な行政運営がなされている。結果として人口千人当たり職員数は、類似団体のみならず、全国的にも非常に少ない人数であり、効率的な行政運営を行っている。

類似団体内順位：1/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233人3.5人4人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

春日・大野城・那珂川消防組合の平成３０年度分借入れや、福岡都市圏南部環境事業組合の平成２６年度分借入れの元金償還開始に伴い、元利償還金額が増加し令和元年度分の実質公債費比率が上がった。結果として、実質公債費比率（３か年平均）が上がった。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

類似団体内順位：12/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、上記基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

類似団体内順位：1/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減（－５人）及び退職手当の減により、人件費に係る経常収支比率は－０．３ポイントとなった。

類似団体内順位：1/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

大規模大会誘致推進事業及び電子計算機器等管理運営費等の増により、物件費に係る経常収支比率は＋０．１ポイントとなった。

類似団体内順位：24/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

幼児教育・保育無償化事業費、障害児通所給付費及び児童扶養手当等の増により、扶助費に係る経常収支比率は＋１．８ポイントとなった。

類似団体内順位：36/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業繰出金の増等に伴い、その他に係る経常収支比率は＋０．５ポイントとなった。

類似団体内順位：12/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

私立幼稚園管理事務費（私立幼稚園入園奨励費補助金）の減等により、補助費等に係る経常収支比率は－０．１ポイントとなった。

類似団体内順位：27/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債元金償還金は増となったが、利子償還金の減が上回っため、公債費に係る経常収支比率は－０．１ポイントとなった。

類似団体内順位：20/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常一般財源から見ると、地方交付税が減少したものの、地方税、配当割交付金及び地方特例交付金が増加したため全体では増となった。ただし、経常一般財源充当経費について、幼児教育・保育無償化事業費の開始や、介護保険事業費繰出金の増及び物件費の増が、経常一般財源の増へ影響を与えた。

類似団体内順位：5/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

街路事業代替地用地費の減により普通財産整備事業費が大幅に減少したことから、諸支出金が減少している。県施行都市計画道路事業等整備基金積立金及び西鉄春日原周辺整備事業費等の減に伴い、土木費が減少している。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

小学校施設整備事業費及び市営住宅建設事業費の減に伴い、普通建設事業費が減少している。幼児教育・保育無償化事業費等の増により、扶助費が増加した。ほとんどの経費については、類似団体と同額以下かつ横ばいで推移しており、効率的な行政運営がなされている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度の実質収支は、１，１７１，９８３千円の黒字であった。単年度収支は４２，９９１千円（前年度比＋５５９，１２０千円）、実質単年度収支は４１８，１２２千円（前年度比＋９４６，２５１千円）と、ともに黒字である。収支状況としては、健全な財政運営がなされたと言える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計筑紫地区介護認定審査会事業特別会計筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計筑紫地区障害程度区分等審査会事業特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

過去５年間全ての会計が黒字であり、健全な財政運営を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は１．８となり、対前年度＋０．６ポイントとなった。春日・大野城・那珂川消防組合の平成３０年度分借入れや、福岡都市圏南部環境事業組合の平成２６年度分借入れの開始に伴い、構成市で債務負担を組んでいるもののうち、起債の償還が大きくなる年度にあたり金額が増えた。そのため令和元年度分の実質公債費比率が上がった。結果として、実質公債費比率（３か年平均）が上がった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新規の市債の発行を抑制し市債の着実な償還を進めたことから、将来負担額は減少しており、また、公共施設老朽化対策等に備えた基金への積立を実施したことにより、依然として健全な数値を維持している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公園整備等の実施に対応する等の財源のため取り崩しを行った一方で、決算剰余金の一部を公共施設等整備基金及び県施行都市計画道路事業等整備基金等に積み立て、基金全体としては７５７，７８０千円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく個別計画に沿って積立及び取崩の管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金については、県と事業費に係る協議を継続して行っており、協議に基づき積立及び取崩の管理を行っていく。それ以外の基金については、現在のところ必要額を積み立てており、今後は事業の実施に伴って取崩を行っていく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）安定した行政運営のため、運用益を含めて５４９，１３１千円を積み立てたが、小学校大規模改修事業費の補正予算に対応する等の財源のため１７４，０００千円を取り崩した。結果として、基金残高は３７５，１３１千円の増となった。（今後の方針）現在の基金残高から大きく増減させる方針はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（改修及び大規模な修繕等を含む。）に要する資金に充てる県施行都市計画道路事業等整備基金：市域内で県が施行する都市計画道路事業及び当該都市計画道路の整備促進に必要な事業を効果的かつ円滑に推進する都市緑地保全等基金：特別緑地保全地区や都市公園を整備保全し、良好な都市環境の形成を図る（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等のために２３６，０００千円の積立を行った。県施行都市計画道路事業等整備基金：長浜太宰府線の着工に備え２０８，０００千円の積立を行った。都市緑地保全等基金基金：公園整備等の実施に伴い７４，４１７千円の取崩を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設総合管理計画に基づく個別計画を策定し、当該計画に基づく基金管理を行っていく。県施行都市計画道路事業等整備基金：事業実施主体である県と事業費に係る協議を行っており、必要額を積み立て、取り崩していく。都市緑地保全等基金：事業実施計画に基づき必要額を積み立てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有する公共施設の老朽化が進んでいるため、全国平均よりも高い数値となっている。

類似団体内順位：30/44
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

市債の着実な償還を進めたこと等から将来負担額は減少しており、公共施設老朽化対策に備えた基金への積立等を実施しているため、全国平均よりも小さい債務償還比率となっている。

類似団体内順位：7/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

保有する公共施設の老朽化が進んでいるものの、財政状況等を勘案しながら更新等を行っているため、また、今後の公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率は発生せず、健全な財政を維持している。

61.5％62.1％63.4％64％65.6％66.4％67.3％68.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債の着実な償還に努めてきた結果、実質公債費比率は低い水準を引き続き保っている。また、公共施設老朽化に備えて基金への積立てを実施しているため、将来負担比率も依然として発生していない。今後は、公共施設老朽化対策のための市債発行額が増加する可能性があり、それに伴い公債費負担も大きくなる可能性があるが、他の行政サービスとのバランスに配慮しつつ、公共施設老朽化対策に備えた基金を活用しながら、市債発行額を必要最小限に留め、財政健全性の維持に引き続き努めていく。

1.2％1.3％1.8％1.9％2.4％2.6％2.8％2.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

１４．１５？に約１１万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、各施設の一人当たり面積等は、類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。一方で、道路及び公民館については、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。今後は、将来負担比率にも注意しつつ、老朽化対策を行っていく必要がある。なお、令和０１の【児童館】有形固定資産減価償却率については、正しくは４１．１％となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

１４．１５？に約１１万人が居住している、極めて人口密度が高い本市の特性を反映して、庁舎、図書館、福祉施設及び消防施設の一人当たり面積等は類似団体を下回っている。体育館・プールの一人当たり面積については、総合スポーツセンターを平成２８年度に供用開始したため、類似団体内で最も高い数値となっている。福祉施設（老人福祉センターナギの木苑）の有形固定資産減価償却率が高い数値を示しており、老朽化が進んでいる。今後は、施設のあり方も含めて対応を検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2015201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【資産】減価償却による資産の減少額を、市債残高の減少等による負債の減少が上回ったため、資産が一般会計等で約2億円増加した。連結資産は南部環境事業組合の減価償却による資産の減少等により、約11億円減少した。【負債】一般会計等において新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたことにより、負債が一般会計等で約7億円減少、連結で約25億円減少した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【純経常行政コスト】一般会計等における社会保障給付費及び補助金や維持補修費の増により、連結純経常行政コストは約14億円増加した。【純行政コスト】臨時損失及び臨時利益は非常に小さいため、純経常行政コストと同様に一般会計等における社会保障給付費の増等により、約13億円増加した。

本年度差額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

税収等の減により財源が減少し、かつ純行政コストが増加したことにより、純資産変動額(財源-純行政コスト)が昨年度に比べ減となったため、増額幅は減少した。資産の減少額を、負債の減少が上回ったため、純資産残高はトータルで約14億円増となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【業務活動収支】一般会計等において、国県等補助金収入が約11億円増加したものの、社会保障給付支出が8億円、補助金等支出が約5億円増加したことにより、業務活動収支は約8億円の減。連結においては、春日那珂川水道企業団の物件費等支出が減少したこと等により、業務活動収支は前年度比約4千万円の微増となった。【投資活動収支】一般会計等において国県等補助金収入が9億円減少し、基金積立金支出が13億円減少したこと等により、連結においては前年度比約13億円の増となった。【財務活動収支】一般会計等において地方債等発行収入が減少したこと等により、約7億円の減。連結においては前年度比約8億円の減となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202161.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

【住民一人当たり資産額】資産合計、人口ともに大きな変動はないため、当該値もほぼ横ばいである。狭い市域において効率的な行政運営ができているため、類似団体と比べると低い数値で推移している。【歳入額対資産比率】歳入総額が減ったため、当該値が上昇した。昨年度に引き続き類似団体を上回る数値となっている。【有形固定資産減価償却率】減価償却が進み、当該値が1.6ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値で推移しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。2.資産と負債の比率【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

【純資産比率】減価償却により資産が減少したものの、新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減り、当該値が上昇した。類似団体と比べても高い数値で推移しており、比較的財政運営の安定度は高いと言える。【将来世代負担比率】新規の市債を抑制し元利償還金の着実な償還を進めたため地方債残高が減り、当該値が低下した。類似団体と比べても低い数値で推移しており、将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度と比べて1.3ポイント上昇したものの、類似団体と比べても低い数値で推移しており、効率的で安定的な行政運営がなされていると言える。4.負債の状況【住民一人当たり負債額】前年度と比べ0.7万円減少した。継続的に新規の市債を抑制元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】「基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、約17億円の増となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202126万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

【住民一人当たり負債額】前年度と比べ0.7万円減少した。継続的に新規の市債を抑制元利償還金の着実な償還を進めたため負債が減ったため、類似団体と比べても低い数値で推移している。将来世代の負担に配慮している財政運営と言える。【基礎的財政収支】「基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、約17億円の増となっている。類似団体と比べても高い値で推移している。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益の増割合と、経常費用の増割合がほぼ同じであったことにより、横ばいとなった。類似団体と比べても低い数値で推移している。