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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２０年度の単年度財政力指数が０．７５６だったのに対し、平成２３年度の単年度財政力指数が０．６９５となったため、３ヵ年平均での財政力指数が、平成２３年度は悪化した。平成２３年度の単年度財政力指数は平成２２年度の単年度財政力指数（０．６９９）より悪化しているが、これは、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったためである。
地方特例交付金をはじめとした各種交付金等及び臨時財政対策債は減少したが、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税の全てが増加したことによる地方税の増加、並びに、国の地方財政対策による普通交付税の増加により、経常一般財源等が伸びた。また、歳出については、人件費・公債費を中心として、繰出金を除く全ての区分において減少した。以上の結果として、経常収支比率は－３．９ポイントとなり、類似団体平均を大きく下回った。引き続き経常経費を見直すこと等により、更なる財政の健全化を図りたい。
平成１８年度に国に準じた給与構造改革を実施しており、職員年齢構成等の違いを除けば、ほぼ国と同水準で推移してきた。しかし、平成２４年４月から国が給与減額支給措置を実施したため、未実施の本市が国の水準を大きく上回ることとなった。
前年度に引き続き、元利償還金が－９．３％になったこと及び春日大野城衛生施設組合への公債費財源負担金が減になったことによる組合等負担額が対前年度比－１．８％になったこと等により、実質公債費比率は－３．０ポイントとなった。しかし、類似団体内での順位は依然として下位であるため、今後も行政サービスとのバランスを考慮しつつ、市債の発行を必要最小限に抑え、公債費負担の軽減に努めていく。
市債の償還が進み、市債残高はここ数年連続して減少している（平成１９年度から－４，６４０，６４９千円）。今後も、行政サービスとのバランスを考慮しつつ、新規の借入を必要最小限に抑え、健全性の堅持に努めていく。
物件費のうち、学校施設開放事業に係る学校施設管理指導員賃金をはじめとする賃金が減少したことにより、経常収支比率に係る物件費の割合は－０．１ポイントとなった。しかし、類似団体平均を若干上回っているため、更なる効率化の推進に努める必要がある。
子ども手当給付費及び生活扶助費の増により、扶助費全体では対前年度比＋５．７％となったが、分母となる経常一般財源等が伸びたため、経常収支比率に係る扶助費の割合は－０．１ポイントとなった。
後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金が昨年度に続いて増加したほか、基金への積立金が大幅に増加したことにより、経常収支比率に係る割合は＋０．４ポイントとなった。しかし、依然として、類似団体内平均を下回っている。
春日大野城衛生施設組合をはじめとする各一部事務組合に対する負担金の減少により、経常収支比率に係る補助費の割合は－０．６ポイントとなった。しかし、依然として類似団体内の順位は低く、平均を大きく下回っている。職員数の適正化のために過去から取り組んできた広域行政化により、一部事務組合に対する負担金が他の類似団体に比べて多いことが原因である。
市債償還は平成２０年度にピークを迎え、減少を続けている。平成２３年度は元利償還金の減少により、経常収支比率に係る割合は－１．８ポイントとなった。一方で、今後は大型事業が複数控えており、公債費が増に転ずる見込みである。しかし、可能な限り市債の発行を必要最小限に抑えていく方針である。
人件費等の義務的経費の減少により、公債費以外の経常収支比率に係る割合は対前年度－２．１ポイントとなった。前年度・前々年度に引き続き類似団体平均を下回っており、効率化が図られている。
公共下水道