今治市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業については、他団体同様、市街化区域以外の小規模な排水処理区域を基礎とし、処理区域内人口密度も公共下水道の４割程度と汚水処理の効率が低く、使用料については、公共下水道事業に準じた体系となっているため、収益性が低くなっている。①の経常収支比率について、前年度より大幅に改善し100％に近づいたが、これは分流式下水道等に要する経費の適正化を行ったため、前年度までは資本的収支に繰入をしていたものを、当該年度から収益的収支の収入したことなどにより、収支が改善したものである。また、④企業債残高対事業規模比率がH29年度決算から大幅減となったが、これも①と同じく、分流式下水道等に要する経費の適正化を行ったため、資本費のうち、使用料で賄うべき汚水処理費が、基準繰入の対象である分流式下水道等に要する経費に振り替わったためである。現在、伯方町の木浦・有津地区については整備中であり、有収水量が少なく、また、地形上自然流下のみでは汚水を収集できないので、多くのマンホールポンプを整備しているため、⑥の汚水処理原価が類似団体平均値と比べて高くなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、法適用２年目で、特別会計から移行する際に、減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額としているため、償却率が低くなっている。今後、年数が経過し、償却が進むにつれ50％程度になるものと見込まれる。また、現有６処理区のうち、５処理区は供用開始から20年未満であるため、大規模な改修が必要な施設はほとんどない状況であったが、今後は、供用開始後20年を超えてくるため、施設の改修等が増えてくる見込みである。そのような中、改修に係る経費や維持管理に係る経費を削減するため、H30年度予算で、１処理区を公共下水道の処理区に編入し処理場を廃止する予定である。

全体総括

今後H29～31で策定するストックマネジメント計画に基づき施設全体での最適な改築更新に取り組むこととしている。また、施設の統廃合については、H30年度に１処理区を特定環境保全公共下水道を公共下水道に接続し、平成31年度からは農業集落排水１処理区を特定環境保全公共下水道に接続する事業を開始する予定である。施設の統廃合により、施設の更新経費や管理運営経費を削減し、施設利用率を高める見込みとしている。整備事業のピークは過ぎているため、企業債償還金が逓減することから、汚水処理原価についても逓減し、経費回収率も改善すると考えている。