直島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体に比べ７％程度高く、単年度収支は黒字であり、安定した経営となっている。②令和元年度以降、単独事業費が増加する見込みなので、今後も同じような比率で推移していくと考えられるため、０％に近づくよう努力していく。③非常に高い流動比率を有しており、短期的な支払能力にはまったく問題がないと言える。また、遊休資産も抱えておらず健全な経営状態にあると言える。④企業債残高が経営に影響を与える比率は類似団体と比較しても小さな値となっており、経営の悪化に繋がる要因にはなっていないが、今後、老朽施設更新のために資本的支出が増加する見込みなので経営状況を勘案しながら起債も検討していく。⑤料金回収率は常に100％を上回っており、給水に必要な経費はすべて水道料金で賄うことが出来ているため安定した経営状態にあると言える。⑥給水原価は類似団体の平均を大きく下回っており、供給単価の方が高いことも料金回収率が好調な理由と言える。⑦施設利用率は類似団体より高く遊休資産は少ない。よって施設規模及び配水量は適切であり、今後も安定した供給を保つことができると言える。⑧有収率は類似団体の平均よりも高く、漏水対策等が適切に行われていると考えられる。

老朽化の状況について

①令和元年度は耐震管の布設を実施したため、率は下がっていない。今後は、老朽管や老朽施設の更新を実施していく予定である。②平成22年度より管路更新事業を少しずつ行っているため、減少傾向にあると言えるが。今後も平均値に近づくよう更新を実施していく。③平成25年度以降、更新率は１％前後を推移している。平成30年度で浄水場の更新が完了したため、今後は更新率を上げるよう配水管更新工事を順次実施していく。

全体総括

経営状況は非常に安定しており、資金等も確保されているため、今後も効率的な経営を続けていくよう努め、住民に安心安全な水を届けられる体制を確保したい。一方、管路については老朽化が目立っており計画的な更新を実施していく必要がある。水道基本計画に基づいた直島町簡易水道基幹改良事業による施設の更新事業は一旦完了したので、令和２年度以降も、計画的な配水管の更新が求められる。ただし、今後は給水人口及び戸数の減少が予想されるため、令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、持続可能な経営を目指す。