経営の健全性・効率性について
令和3年度より、特定環境保全公共下水道事業として認可されたため、前年度以前のデータはありません。①収益的収支比率は、一般会計からの繰入金により維持できており、また、④企業債残高対事業規模比率では、企業債の償還金を全額一般会計繰入金に依存している状況のため0%となっています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価については、処理場経費等のほとんどを公共下水道事業が負担しているため、水洗化率が低いが類似団体平均値と同程度となっています。⑦施設利用率公共下水道の終末処理場に接続し、単独の処理場を有していないので該当数値はありません。⑧水洗化率供用開始が令和2年度末だったため、接続率が低く、類似団体平均値より低いものとなっています。
老朽化の状況について
供用開始からの経過年数が浅く、該当する数値はありません。
全体総括
計画エリアの高齢化が進むことから新たな接続が伸び悩むことが想定されますが、今後とも未接続者に対しては普及啓発活動を行い接続率向上に努めます。また、経費削減や不明水対策に努めるとともに、効率的な汚水処理を行うことにより、経営状況の向上に努めていきます。