経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】経営規模と比べて地方債の規模が大きいことが原因で、料金収入及び一般会計からの繰入金等の総収益で総費用と地方債償還金を加えた額を賄えていない。また総収益の大半は一般会計からの繰入金に依存している状態である。【企業債残高対事業規模比率】建設当初からの投資により高い数値となっているが、企業債残高の減少に伴い今後は減少傾向で推移すると見込んでいる。【経費回収率】数値は上昇傾向で推移しているが、類似団体平均値を下回る結果となっており、使用料で回収すべき経費のほとんどが使用料で賄えていない状態である。収益的収支比率と見比べながら料金の適正化と経費削減に取り組む必要がある。【汚水処理原価】人口減少(接続人口の減)及び節水器具の発達等による有収水量の伸び悩みが、類似団体平均を上回っている原因と考えており、水洗化率向上の取り組みと汚水処理費の更なる削減が必要である。【施設利用率】類似団体平均値を上回っているが、数値は減少傾向であるため、水洗化率の向上が必要である。【水洗化率】数値は上昇傾向で推移しており、100%に近づけるよう引き続き水洗化率向上の取り組みに努める。
老朽化の状況について
【管渠改善率】平成16年から供用開始しており、現時点では建物や管渠の老朽化の度合いは低いが、処理施設の機器類は経年劣化による修繕が増加している。現在は、不具合が起きたものや水処理に影響を及ぼす可能性が出たものについてのみ対応しており、今後は計画的な修繕と更新を図る必要がある。
全体総括
概ねの指標において類似団体平均値を下回る結果となり、上述したとおり一般会計からの繰入金に依存した厳しい経営状況にある。平成19年度に整備を完了しており、新たな水洗化対象世帯の増加は見込めないことから、未水洗化世帯への水洗化促進の強化と適正な料金収入の確保及び汚水処理費の削減に取り組む必要がある。