経営の健全性・効率性について
①契約水量の減量、減免により経常収益は減少したものの、費用面において前年度増大した資産減耗費等に加え人員減により人件費が減少するなど経常費用が大幅に減少となったことにより比率が上昇した。②欠損金は生じていない。③期末における現金預金が前年に比べ増加したため比率の上昇となった。④給水収益は契約水量が若干減少したものの安定的に推移し、企業債については平成19年度以降借り入れを行っておらず償還のみであることから着実に残高を減少させている状況である。⑤⑥前年度増加した資産減耗費が大幅に減少し、また人員減となったことで例年以上に経常費用が減少した。そのため給水原価が下がり、料金回収率の上昇につながった。⑦契約水量は減少したものの、実使用量は前年を上回り、節水等のあった前年度から上昇し、効率の良い施設利用がなされていると考えられる。⑧前年まで配水能力の全水量に対し契約水量となっていたが、契約水量の減量があったため100%を割ることとなった。
老朽化の状況について
①②いずれも類似団体平均を上回り、当市における施設の老朽化は明らかである。経年化率は上昇はしていないものの依然高水準にある。③管路更新工事が行われたが更新率は低率にとどまり、経年化率の改善につなげていくには十分ではない。引き続き管路更新工事を行い老朽化による漏水等のリスクを軽減していく必要がある。
全体総括
責任水量制により安定した収益を得ている現状ではあるが、契約水量の減量傾向もあり、将来的な収益に不安は残る。また、施設の老朽化は管路の経年化率をみても明らかであるが、短期間での劇的な改善は困難な状況である。経営状況が健全な現段階から計画的に老朽施設の更新を行うことで、今後も安定的に供給できる体制を確立していく。