経営の健全性・効率性について
①責任水量制により安定的な収益を得ることで近年良好な値となっていたが、平成30年度は費用(資産減耗費)の増大が生じたことにより悪化した。②欠損金は生じていない。③類似団体平均を下回った際にも400%超を確保できており良好な状況にあるといえる。④平成19年度以降企業債借り入れを行っておらず、給水収益も安定的に推移していることから着実に企業債残高を減少させている状況である。⑤安定的な給水収益により供給単価に大きな変動はなく、近年の経常経費の傾向を鑑みた上で今後も高い水準で推移するものと思われる。⑥費用(資産減耗費)が増大したことにより、平成30年度はコストが若干上昇したが、有収水量が安定していることから同程度の水準で推移していくものと考えられる。⑦平成30年度は渇水による節水等があり数値が悪化したが、類似団体と比較し高い水準で推移しており、効率の良い施設利用がなされていると思われる。⑧配水能力の全水量に対し契約水量(責任水量制)となっているため。
老朽化の状況について
①②いずれも類似団体平均を上回り、当市における施設の老朽化は明らかである。経年化率は今年度大量除却を行ったことにより若干の改善を見せたが依然高水準にある。③管路更新率が前年より改善したものの経年化率の改善につなげていくには十分ではない。引き続き老朽管更新工事を行い老朽化による漏水等のリスクを軽減していく必要がある。
全体総括
責任水量制により安定した収益を得ている現状ではあるが、契約水量の減量傾向もあり将来的な収益に不安は残る。また、施設の老朽化は管路の経年化率をみても明らかであるものの短期間での劇的な改善は困難な状況である。経営状況が健全な現段階から計画的に老朽施設の更新を行うことで、今後も安定的に供給できる体制を確立していく必要がある。