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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.3%69.1%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税（償却資産）の増等により前年度から０．０１ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。

類似団体内順位：27/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出に占める公債費の割合が高い（本市１０．７％）ことなどから、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。「宇部市財政運営指針」に基づき地方債残高の削減による公債費の縮減に努めるとともに、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を約９千円下回っている要因は、人件費や物件費の歳出に占める割合が類似団体平均より低くなっているためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、事業の民営化や委託を進めていくと増加していく費目であるため、人件費とのバランスをとりながら全体としてのコスト低減を図る。

類似団体内順位：12/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から継続して職員給与カットを実施しており、平成２６年度から概ね１００以下で推移し、平成３０年度においては類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も、人事委員会勧告の動向等を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：11/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めた結果、類似団体平均を０．３７人下回っている。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：13/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回る５．１ポイントとなっているが、平成２６年度から取り組んだ「第二次行財政改革加速化プラン」、平成３０年度から取り組んでいる「宇部市行政サービス改革推進計画」やそれと合わせて策定した「宇部市財政運営指針（２０１８年度～２０２１年度）」に基づき、建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮減に努めてきたことから、元利償還金が減少傾向にある。これにより、実質公債費比率も減少傾向にあるが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、残高抑制を見据え、地方債発行をコントロールする。

類似団体内順位：20/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が減少したことにより、前年度から７．２ポイント減少したものの、類似団体平均を９．２ポイント上回っている。引き続き、後世への負担軽減に留意し、地方債残高の縮減に努め、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：18/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．４ポイント上昇したが、類似団体平均からは３．８ポイント下回っている。これは、アウトソーシングの導入や消防一部事務組合の設立等に積極的に取り組んできた結果、職員数が類似団体と比較して少ないためである。引き続き、組織・人員体制の適正化と働き方とのバランスをとりながら、全体としてのコスト低減を図る。

類似団体内順位：6/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

過去からの経費節減努力により類似団体平均を６．４ポイントと大きく下回っている。しかし、これは、義務的経費（扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りつつ、全体としてのコスト低減に努める。

類似団体内順位：1/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．４ポイント下回り、前年度から０．２ポイント上回っている。前年度を上回った要因としては、自立支援給付事業経費の増加などがあるが、引き続きサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。

類似団体内順位：12/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等によるものであり、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。今後、特別会計においてもサービス水準の維持に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。

類似団体内順位：29/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振替えられたため、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施し、経費節減に努める。

類似団体内順位：24/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去の大型事業によるものである。平成２５年度の土地開発公社解散に伴う多額の第三セクター等改革推進債の発行や本庁舎の更新に伴い今後、増加する予定の公共施設等適正管理推進事業債の発行等により、高水準で推移する見込みである。このため、引き続き「宇部市財政運営指針」に基づき地方債残高の削減に努め、後年度の負担軽減を図る。

類似団体内順位：27/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より２．１ポイント上回っているが、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。経常収支比率が類似団体平均から０．３ポイント上回っていることから、公債費負担がいかに本市財政を圧迫しているかがわかる。それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：4/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円13,600円13,800円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は、会議録作成業務委託料の増等による増・総務費は、本庁舎建替工事の本格化による本庁舎建設事業費の増等による増・民生費は、地域型保育事業経費の増等による増・衛生費は、ごみ焼却施設の機械等保守委託料の増等による増・労働費は、人材確保対策経費の減等による減・農林水産業費は、床波漁港海岸保全工事の増等による増・商工費は、用地取得奨励補助金の減等による減・土木費は、見初団地建替工事の減等による減・消防費は、消防出張所建替工事（楠出張所）の終了による減等による減・教育費は、恩田運動公園スポーツパーク整備事業費の増等による増

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、退職人数の増（３０人→５０人）に伴う退職手当の増等による増・物件費は、ごみ焼却施設の機械等保守点検委託料の増等による増・扶助費は、事業終了による臨時福祉給付金等事業経費の皆減等による減・補助費等は、コミュニティ活動推進支援助成金の増等による増・普通建設事業費は、新規整備が中央町都市再生整備事業費の減等による減。更新整備が見初団地建替事業費の減等による減・公債費は、一般廃棄物処理事業債（平成１４年度）の償還終了及び繰上償還額（三セク債）の減等による減・積立金は、庁舎建設基金積立金及び減債基金積立金の減等による減・貸付金は、中小企業への融資金額の減等による減・繰出金は、介護保険事業会計繰出金の増等による増

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高可能な限り取崩しの抑制や積立を行った結果、約８千万円積み増したことにより、前年度比０．２７ポイント増加している。交付税の合併算定替の逓減などを見据え、今後も基金残高の留保に努める。○実質収支歳入歳出差引額は、前年度を上回ったものの、翌年度に繰越すべき財源がそれ以上に増加したことにより、前年度比０．６ポイント減少している。○実質単年度収支財政調整基金の積み増し額は、前年度を上回ったものの、市債繰上償還金の減等により、前年度比１．６２ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計中央卸売市場事業特別会計交通事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計市営駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっており、安定した財政運営が行われていると考えられる。今後も、事業見直し、職員数の適正化などの行政改革や地方債残高の抑制、歳入の確保など財政健全化の取組を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金地方債残高の減少に伴い、公債費も減少。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等下水道事業に対するものが大部分を占める。下水道事業の分流式下水道等に要する経費の減等により減少。○債務負担行為に基づく支出額土地購入に係る債務負担行為の一部が終了したことにより減少。○算入公債費等地方債の元利償還金に対する基準財政需要額への算入額であり、平成３０年度は一般廃棄物処理事業債（平成１４年度）の償還終了等により減少。○実質公債費比率の分子算入公債費等が減少したものの、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、減少となっている。

分析欄：減債基金

平成２９年度末時点で、利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高平成２５年度に第三セクター等改革推進債（約８，０３５百万円）を発行し、一時的に増加するが、計画的な地方債の発行による建設地方債の減により、平成２６年度以降は減少傾向にある。○債務負担行為に基づく支出予定額土地購入に係る債務負担行為の一部終了等により減少。○公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額下水道事業に対するものが大部分を占める。計画的な施設整備により減少傾向にある。○退職手当負担見込額前年度比較では減少しているものの、引き続き、定員適正化計画に基づく職員数削減を実施。○充当可能基金国民健康保険支払準備基金及び介護給付費準備基金の増等により増加○将来負担比率の分子地方債残高の減により減少。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）本庁舎建替工事の本格化に伴う庁舎建設基金の減等によるもの（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金からの取崩しが約６０３百万円となったものの、基金への積立が約６８２百万円となったため、約８０百万円の増となったもの（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）第三セクター等改革推進債を発行し、土地開発公社を解散したことにより、公社から受け継いだ産業団地等の販売促進を図り、売却収入や貸地料については、減債基金に積立て、これを財源として第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施予定

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：本市庁舎の建設に関連する事業の円滑な推進に資するため社会事業基金：社会事業の推進に資するため合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費の財源を確保するため（増減理由）庁舎建設基金：本庁舎建替事業の本格化に備え、その財源を確保するため基金積立を行ったもの（今後の方針）庁舎建設基金：平成３０年度より本庁舎建替事業が本格化するため、その財源に基金繰入金を充当するので、本庁舎建替事業の終了年度には、基金残高が減少する予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

６０％弱で横ばい状況にある。県平均よりはやや低め（－３．７ポイント）となっている。増加傾向が続き、率が高くなり過ぎれば、ある時点で一気に更新等費用が必要となると想定される。このため、個別施設計画等を順次策定し、総量抑制と計画的な更新・整備を図っていく。

類似団体内順位：14/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均と同等ではあるが、類似団体平均を１１１．２ポイント上回っている。今後数年は、本庁舎建替えに伴う建設地方債の発行等により、地方債残高は高水準で推移し、債務償還比率が増加していく見込みである。世代間の負担の公平性の点から、債務償還比率が小さいほど良いというわけではないが、５年間を一区切りに、全国平均比率を目途にコントロールを図る。

類似団体内順位：24/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の繰上償還や建設地方債の発行抑制により地方債残高は減少（＝投資の抑制）したため、将来負担比率は減少傾向となる。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。類似団体と比較すると、将来負担比率は+9.2ポイント、有形固定資産減価償却率は+0.2ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。公共施設の多くは老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えると予測されるため、個別施設計画等を順次策定し、公共施設の総量及びライフサイクルコストの縮減等により、両指標のバランスに留意しながら施設マネジメントを推進していく。

56.5％58.3％58.4％59.4％63％63.1％64.4％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、平成26年度と比して改善傾向にあるが、平成30年度決算において類似団体と比較すると、将来負担比率は+9.2ポイント、実質公債費比率は+1.6ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。今後、公共施設マネジメントの本格化等に伴い、いずれの指標も増加局面を迎えることが予想できる。県内他市の状況や5年間を一区切りとした傾向に留意し、キャップ制による市債コントロールを図っていく。

2.7％3.1％3.8％5.1％6.3％7.5％8.1％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路については３．１ポイント類似団体平均を上回っている。個別施設計画に基づき、優先順位付けの徹底による計画的な更新・保全対応を進めていく。また、有形固定資産減価償却率が比較的高い児童館、公民館については、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については２８．２ポイント類似団体平均を上回っている。本庁舎は昭和３３年に建設されており、現在、令和３年度の供用開始を目指し建替事業を進めているため、今後は数値の改善が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が比較的高い体育館・プール、福祉施設及び市民会館については、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から約552百万円の減少(▲0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額は前年度末から約1,367百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の発行抑制等により、約929百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は約55,741百万円で、前年度比約38百万円の減少(▲0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は約26,660百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は約29,081百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(約13,626百万円)、次いで社会保障給付(約10,297百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(約52,744百万円)が純行政コスト(約52,701百万円)を上回ったことから、本年度差額は約43百万円(前年度比▲約1,101百万円)となり、純資産残高は約815百万円の増加となった。今後も事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は約3,667百万円であったが、投資活動収支は約2,268百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、約1,272百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から約127百万円増加し、約1,605百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路等のインフラ資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、1970年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどにより、類似団体平均を少し上回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化更新複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ1.0%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。補助金等や社会保障給付等の移転費用の占める割合が高く、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。ただし、地方債の繰上償還や建設地方債の発行抑制による地方債残高の減少等により、前年度と比べ0.4万円減少している。今後も地方債の発行をコントロールし、数値の改善を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、経常収益において公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も使用料及び手数料の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅳ－３】

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