宇部市

財政力指数の分析欄

法人税割の増等により前年度から０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．１８ポイント下回っている。

経常収支比率の分析欄

歳出に占める公債費の割合が高い（本市１１．６％）ことなどから、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。「財政健全化計画」に基づき地方債残高の削減による公債費の縮減に努めるとともに、収納体制の強化等による市税の収納率向上など一般財源の確保に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を約１７千円下回っている要因は、人件費や物件費の歳出に占める割合が類似団体平均より低くなっているためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、事業の民営化や委託を進めていくと増加していく費目であるため、人件費とのバランスをとりながら全体としてのコスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から継続して職員給与カットを実施しており、平成２６年度から１００以下となり、平成２９年度においては類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後とも、人事委員会勧告を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。なお、給与水準（国との比較）については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度調査結果が未公表でるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めた結果、類似団体平均を０．４０人下回っている。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。なお、定員管理の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度調査結果が未公表でるため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回る６．３ポイントとなっているが、平成１７年度から取り組んだ「新行財政改革プラン」や平成２２年度から取り組んだ「行財政改革加速化プラン」、それに続き平成２６年度から取り組んだ「第二次行財政改革加速化プラン」に基づき、建設地方債の発行を抑制し地方債残高の縮減に努めてきたことから、元利償還金が減少傾向にある。これにより、実質公債費比率も減少傾向にあるが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、残高抑制を見据え、地方債発行をコントロールする。

将来負担比率の分析欄

建設地方債の発行抑制により地方債残高が減少したことにより、前年度から７．２ポイント減少したものの、類似団体平均を１１．１ポイント上回っている。引き続き、後世への負担軽減に留意し、建設地方債の発行抑制や公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還等により地方債残高の縮減に努め、財政健全化を図っていく。

人件費の分析欄

前年度から０．５ポイント上昇したが、類似団体平均からは４．１ポイント下回っている。これは、アウトソーシングの導入や消防一部事務組合の設立等に積極的に取り組んできた結果、職員数が類似団体と比較して少ないためである。引き続き、組織・人員体制の適正化と働き方とのバランスをとりながら、全体としてのコスト低減を図る。

物件費の分析欄

過去からの経費節減努力により類似団体平均を７．２ポイントと大きく下回っている。しかし、これは、義務的経費（扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りつつ、全体としてのコスト低減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．１ポイント下回り、前年度から０．８ポイント上回っている。前年度を上回った要因としては、自立支援給付事業経費の増加などあるが、引き続きサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等によるものであり、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後、特別会計においてもサービス水準の維持に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振替えられたため、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施し、経費節減に努める。

公債費の分析欄

建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去の大型事業によるものである。平成２５年度の土地開発公社解散に伴う多額の第三セクター等改革推進債の発行や本庁舎の更新に伴い今後、増加する予定の公共施設等適正管理推進事業債の発行等により、高水準で推移する見込みである。このため、引き続き公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還と地方債の発行抑制に努め、後年度の負担軽減を図る。

公債費以外の分析欄

前年度より０．６ポイント上回っているが、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。経常収支比率が類似団体平均から０．８ポイント上回っていることから、公債費負担がいかに本市財政を圧迫しているかがわかる。それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金及び退職金基金の増等によるもの（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施予定

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金からの取崩しが７３０百万円となったものの、基金への積立が７３８百万円となったため、８百万円の増となったもの（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施予定

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）第三セクター等改革推進債を発行し、土地開発公社を解散したことにより、公社から受け継いだ産業団地等の販売促進を図り、売却収入や貸地料については、減債基金に積立て、これを財源として第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施予定

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：本市庁舎の建設に関連する事業の円滑な推進に資するため社会事業基金：社会事業の推進に資するため合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費の財源を確保するため（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建替事業の本格化に備え、その財源を確保するため基金積立を行ったもの（今後の方針）庁舎建設基金：平成３０年度より庁舎建替事業が本格化するため、その財源に基金繰入金を充当するので、庁舎建替事業の終了年度には、基金残高が減少する予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

６０％弱で横ばい状況にある。県平均よりはやや低め（－３．１ポイント）となっている。増加傾向が続き、率が高くなり過ぎれば、ある時点で一気に更新等費用が必要となると想定される。このため、個別施設計画等を順次策定し、総量抑制と計画的な更新・整備を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

継続的な地方債の繰上償還や建設地方債の発行抑制により地方債残高は減少（＝投資の抑制）したため、将来負担比率は減少傾向となる。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。類似団体と比較すると、将来負担比率は+11.1ポイント、有形固定資産減価償却率は+0.5ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。公共施設の多くは老朽化が進み、今後一斉に更新時期を迎えると予測されるため、個別施設計画等を順次策定し、公共施設の総量及びライフサイクルコストの縮減等により、両指標のバランスに留意しながら施設マネジメントを推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、平成25年度と比して改善傾向にあるが、平成29年度決算において類似団体と比較すると、将来負担比率は+11.1ポイント、実質公債費比率は+2.7ポイントといずれも平均値を上回る数値となっている。今後、公共施設マネジメントの本格化等に伴い、いずれの指標も増加局面を迎えることが予想できる。県内他市の状況や5年間を一区切りとした傾向に留意し、キャップ制による市債コントロールを図っていく。