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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人174,000人176,000人178,000人180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.3%69.1%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増等があったものの、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均を０．１９ポイント下回っている。

類似団体内順位：30/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出に占める公債費の割合が高い（本市１２．６％）ことなどから、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。「財政健全化計画」に基づき地方債残高の削減による公債費の縮減に努めるとともに、収納体制の強化等による市税の収納率向上など一般財源の確保に取り組む。

類似団体内順位：19/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を約２７千円下回っている要因は、物件費の歳出に占める割合が類似団体平均より低くなっている（－７．７ポイント）ためである。しかし見方を変えると、義務的経費（公債費、扶助費等）に歳出が嵩み、物件費等に十分回っていないとも言える。今後、事業の民営化や委託を進めていくと増加していく費目であるため、人件費とのバランスをとりながら全体としてのコスト低減を図る。

類似団体内順位：7/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から継続して職員給与カットを実施しており、平成２５年度から１００以下となり、平成２８年度においては類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後とも、人事委員会勧告を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：11/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めた結果、類似団体平均を０．４６人下回っている。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：13/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回る７．５％となっているが、平成１７年度から取り組んだ「新行財政改革プラン」やそれに続き平成２２年度から取り組んでいる「行財政改革加速化プラン」に基づき、建設地方債の発行を抑制し地方債残高の縮減に努めてきたことから、元利償還金が減少傾向にある。これにより、実質公債費比率も減少傾向にあるが、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであるため、残高抑制を見据え、地方債発行をコントロールする。

類似団体内順位：26/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

建設地方債の発行抑制により地方債残高が減少し、将来負担額が減少した。（平成２７年度の将来負担比率は４３．４％として、平成２８年度決算時に過年度修正を行っている。）引き続き、後世への負担軽減に留意し、建設地方債の発行抑制や公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還等により地方債残高の縮減に努め、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：22/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から１．６ポイント減少し、類似団体平均からは５ポイント下回っている。これは、アウトソーシングの導入や消防一部事務組合の設立等に積極的に取り組んできた結果、職員数が類似団体と比較して少ないためである。引き続き、組織・人員体制の適正化と働き方とのバランスをとりながら、全体としてのコスト低減を図る。

類似団体内順位：3/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

過去からの経費節減努力により類似団体平均を大きく下回っている。しかし、これは、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の比率が高く、物件費等へ十分に経費が回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めると増加していく費目であるため、人件費の抑制とのバランスを取りつつ、全体としてのコスト低減に努める。

類似団体内順位：1/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．６ポイント下回り、前年度から０．３ポイント上回っている。前年度を上回った要因としては、自立支援給付事業経費の増加などあるが、引き続きサービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。

類似団体内順位：13/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．８ポイント上回っている。これは、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等によるものである。類似団体平均と比べても３．４ポイント上回っており、今後、特別会計においてもサービス水準の維持に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。

類似団体内順位：30/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振替えられたため、類似団体平均を４．１ポイント上回っている。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施し、経費節減に努める。

類似団体内順位：26/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、過去の大型事業によるものである。これまでの取組みにより、減少局面に入ったものの、平成２５年度の土地開発公社解散に伴う多額の第三セクター等改革推進債の発行により、高水準で推移する見込みであるため、引き続き公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還と地方債の発行抑制に努め、後年度の負担軽減を図る。

類似団体内順位：31/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．２ポイント上回っているが、類似団体平均を５．９ポイント下回っている。経常収支比率が類似団体平均から１．３ポイント上回っていることから、公債費負担がいかに本市財政を圧迫しているかがわかる。それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：5/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円13,600円13,800円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費は、市議会議員共済会給付費負担金の減等による減。・総務費は、退職手当の減や減債基金積立金の減等による減。・民生費は、臨時福祉給付金等経費や介護施設等の整備に対する補助の皆増等による増。・衛生費は、し尿・浄化槽汚泥移送処理費負担金の皆増やごみ焼却施設管理運営経費の増等による増。・労働費は、就労支援専門員の廃止に伴う労働者雇用対策経費の減等による減。・農林水産業費は、水産物直売施設整備の完了等による支援経費の減等による減。・商工費は、産業団地の売却土地面積の増（３３，３５０．４６㎡→１０３，３９７．９３㎡）による用地取得奨励補助金の増等。・土木費は、ときわ動物園リニューアル整備事業及び立熊沖田線道路整備事業の完了等による減。・消防費は、退職者の増による宇部・山陽小野田消防組合負担金の増や消防車両等購入にかかる地方債元金償還の開始等による増。・教育費は、小中学校施設耐震化事業の減（１０校→３校）等による減。・公債費は、繰上償還及び臨時地方道路整備事業債（平成７年度）や義務教育整備事業債（平成２年度借換分）の償還完了等による減。・諸支出金は、水道事業会計に対する支出金の増による増。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、退職人数の減（５３人→２９人）による退職手当の減等による減。・物件費は、学校給食調理の外部委託の拡充（１８校→２６校）による学校給食運営経費の増やときわ動物園のリニューアルに伴うＰＲ経費にかかる常盤公園ブランド推進経費の増等による増。・扶助費は、年金生活者等支援臨時給付金制度の新設による臨時福祉給付金の増や障害福祉サービス利用者数増による自立支援給付事業経費の増等による増。・補助費等は、産業団地の売却土地面積の増（３３，３５０．４６㎡→１０３，３９７．９３㎡）による用地取得奨励補助金の増等。・普通建設事業費は、補助事業費が、小中学校施設耐震化事業の減（１０校→３校）による減等。単独事業費が、ときわ動物園リニューアル整備事業及び立熊沖田線道路整備事業の完了等による減。・公債費は、繰上償還及び臨時地方道路整備事業債（平成７年度）や義務教育整備事業債（平成２年度借換分）の償還完了等による減。・積立金は、庁舎建設基金積立金及び財政調整基金積立金の増等による増。・貸付金は、中小企業への融資金額の減等による減。・繰出金は、保険基盤安定繰出金（保険料軽減分）の増による国民健康保険事業特別会計繰出金の増や保険基盤安定繰出金の増による後期高齢者医療特別会計繰出金の増等による増。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高可能な限り取崩しの抑制や積立を行った結果，約１億７千万円積み増したことにより、前年度比０．６ポイント増加している。交付税の合併算定替の逓減などを見据え、今後も基金残高の留保に努める。○実質収支額歳入歳出ともに前年を下回っていて、歳出の前年比が歳入の前年比を上回ったことにより、前年度比１．２２ポイント減少している。○実質単年度収支市債繰上償還金の減と財政調整基金の取崩額の増等により、２．８３ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計中央卸売市場事業特別会計交通事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計市営駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっており、安定した財政運営が行われていると考えられる。今後も、事業見直し、職員数の適正化などの行政改革や地方債残高の抑制、歳入の確保など財政健全化の取組を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金地方債の繰上償還や建設地方債の発行抑制による地方債残高の減少に伴い、公債費も減少。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等下水道事業に対するものが大部分を占める。計画的な施設整備により、横ばいで推移。○債務負担行為に基づく支出額港湾関係の整備事業に係る債務負担の追加により増加。○算入公債費等地方債の元利償還金に対する基準財政需要額への算入額であり、平成２８年度は臨時地方道路整備事業債（平成７）の償還完了等により減少。○実質公債費比率の分子算入公債費等が減少したものの、元利償還金の減少により、減少となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高平成２５年度に第三セクター等改革推進債（約８，０３５百万円）を発行し、一時的に増加するが、計画的な地方債の発行による建設地方債の減により、平成２６年度以降は減少傾向にある。○債務負担行為に基づく支出予定額土地購入に係る債務負担の終了等により減少。○公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額下水道事業に対するものが大部分を占める。計画的な施設整備により横ばいで推移。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づく職員数削減を実施しており、減少傾向。○充当可能基金庁舎建設基金や財政調整基金への積立て増などにより増加。（平成２７年度の充当可能基金の金額は１１，１６５百円として、平成２８年度決算時に過年度修正を行っている。）○将来負担比率の分子地方債残高の減により減少。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.5％58.3％58.4％59.4％63％63.1％64.4％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、改善傾向にあるが、平成27年度決算において類似団体と比較すると、将来負担比率は+10.1ポイント、実質公債費比率は+3.3ポイントといずれも類似団体を上回る数値となっている。これは、地方債残高や公債費によるもののため、今後も地方債の発行をコントロールするとともに公債費を縮減し、数値の改善を図る。

2.7％3.1％3.8％5.1％6.3％7.5％8.1％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市