🗾33:岡山県
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財政力指数の分析欄景気回復を受けて、平成25年度以降は法人関係税等が増収となったことにより税収全体は増加しており、財政力指数は改善傾向にある。平成27年度をみると、財政力指数は対前年比で改善し0.50096となっている。平成25年11月に策定した岡山県行財政経営指針に基づき歳入確保に向けた取り組みを行っており、県税収入率の上昇など効果も表れていることから、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。 | |
経常収支比率の分析欄分母となる「経常的な歳入の一般財源」については、平成23年度以降減少傾向であったが、平成25年度は地方税等の増収及び臨時財政対策債の増加により、全体で約156億円の増となった。平成26年度及び平成27年度は地方税等は増収となったものの、臨時財政対策債は減少しており、全体ではそれぞれ約23億円及び約28億円の増にとどまっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」については、平成23年度以降、社会保障関係費を中心とする補助費等が増加傾向であり、平成27年度は約48億円の増となった。これにより、平成27年度の経常収支比率は対前年度比で0.5%上昇し、93.2%となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、岡山県行財政構造改革大綱2008に基づく定員削減等により、人件費の抑制に努めていたところであるが、当該改革に基づく給与カットが終了した平成25年度以降増加傾向となっている。平成26年度は、岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行ったこと等で、前年度よりも増加している。平成27年度も同様に月例給等の引上げ改定を行ったところであるが、人件費総額は前年度と同水準である。また、物件費については、前年度と同水準であり、岡山県行財政経営指針に基づき、内部管理経費の削減を図っている。人口1人あたりの決算額は類似団体平均を上回る水準となっており、職員数の適正化や適切な給与決定、及び経費の縮減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成24年度から2年間は給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置のため、本県だけでなく、グループ平均をみても、ラスパイレス指数は高くなっている。加えて、本県では岡山県行財政構造改革大綱2008に基づく平均7.4%(給与及び期末勤勉手当7~10%、管理職手当10~20%)の給与カットが終了したことにより、平成25年度は対前年比で7.6ポイントと大きく上昇している。平成27年度の指数を見ると、月例給等の引上げ改定を行ったことにより、対前年比で0.6ポイント上昇している。今後も、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。 | |
人口10万人当たり職員数の分析欄岡山県行財政構造改革大綱2008に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことが出来るスリムな組織体制を構築するため、平成20年の総定員に対して、平成27年4月までに1,233人の削減を目標として取り組んでおり、平成26年度で実質的には目標を達成した。平成25年度までは減少傾向であったが、平成26年度以降については、前年度と同水準となっている。今後も引き続き職員数の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄平成27年度は前年度と比較して0.7%と大きく下落しており、岡山県行財政経営指針において、目標としている全国平均以上となっている。平成23年度以降改善傾向にあるが、要因としては、臨時財政対策債の償還金の増により、基準財政需要額算入額が増えていることが挙げられる。今後も岡山県行財政経営指針において目標としている臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの黒字の維持に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成27年度は前年度と比較して5.5%下落しており、平成23年度以降改善傾向にある。要因としては臨時財政対策債を除く地方債残高の減少などが挙げられる。岡山県行財政経営指針において、将来負担比率の全国平均以上を目標としており、今後も継続して地方債残高の縮減や、充当可能基金残高の増加を図る。また、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。 |
人件費の分析欄行財政構造改革大綱2008に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成20年の総定員に対して、平成27年4月までに1,233人の削減を目標として取り組んでおり、平成26年度で実質的には目標を達成したところである。平成26年度は岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行ったこと等により人件費総額が増加し、経常収支比率では、対前年度0.6%上昇している。平成27年度も同様に月例給等の引上げ改定を行ったところであるが、人件費総額は前年度と同水準であり、経常収支比率では、対前年度0.8%下落している。今後も職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。 | |
物件費の分析欄内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託等化を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。平成25年11月に策定した岡山県行財政経営指針の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低いものの、社会保障関係費については、高齢化等の進展により医療や介護に係る費用が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針に基づき、健康寿命の延伸や在宅医療の推進などにより、医療費の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。 | |
その他の分析欄公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増大しつつある。岡山県行財政経営指針に基づき、今後も増加が見込まれる維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、各種マネジメント手法を導入し、計画的な維持修繕や施設の長寿命化等、長期的な視点から適切な管理に取り組んでいく。 | |
補助費等の分析欄補助費等について、平成19年度から独立行政法人となった岡山県立大学、岡山県精神科医療センターに対する運営費補助金については、総額を抑制しており、特に岡山県立大学の運営費補助については、行財政改革の取組により、平成26年度以降、対前年度比2%程度を毎年減額することとしているが、依然として金額は大きい。また、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成26年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、平成26年度は前年度比で0.6%、平成27年度は1.1%上昇している。 | |
公債費の分析欄行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、平成23年度以降、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にあるものの、それ以外の公債費については、減少傾向にある。また、平成29年2月の推計によると、平成27年度以降は増加傾向にある臨時財政対策債を含めた県債残高全体でみても、緩やかな減少となる見込みであり、今後も岡山県行財政経営指針に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図ることとしている。 | |
公債費以外の分析欄高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増、及び高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、補助費等の比率が大きく上昇している。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増大しつつある。それらの影響から、平成27年度について、人件費の比率は下落したものの、公債費以外で見ると比率は上昇している。岡山県行財政経営指針に基づき、引き続き持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。 |
主な構成項目である教育費は、増加傾向にある。これは、平成26年度の高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等に加え、平成26年度以降の予算編成において教育委員会の予算について重点的に配分したことによるものである。また、民生費について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増の影響により増加傾向にあり、平成27年度は前年度に比べ住民一人当たり+3,630円となっている。平成23年度との比較で見ると住民一人当たり+5,567円となっており、全項目の中でもっとも増加している。なお、農林水産業費について、平成27年度は住民一人当たり+5,253円と大きく増加しているが、おかやまの森整備公社への長期貸付等に要する経費が計上されているためである。
歳出決算総額は、住民一人当たり373,991円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり113,583円となっている。平成27年度は岡山県人事委員会勧告に基づく月例給等の引上げ改定はあったものの、人件費総額では減少しており、住民一人当たり-52円となっている。また、補助費等について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成26年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等で上昇傾向にある。平成26年度は住民一人当たり+2,857円、平成27年度は+12,077円と大きく増加している。なお、貸付金について、平成27年度は住民一人当たり+7,789円と大きく増加しているが、おかやまの森整備公社への長期貸付等に要する経費が計上されているためである。
分析欄平成24年度は、前年度に比べ実質収支が減少し、単年度収支がマイナスとなったこと、及び財政調整基金から取崩を行ったこと等により実質単年度収支がマイナスとなっている。平成25年度及び平成26年度は、法人関係税が増収となったこと等により税収全体が増加したことを受けて、実質単年度収支はプラスとなっている。平成27年度は、前年度に比べ実質収支が減少し、単年度収支がマイナスとなったこと、及び財政調整基金から取崩を行ったこと等により実質単年度収支がマイナスとなっている。財政調整基金残高は標準財政規模比5%を上回る水準で推移している。同基金は、後年度に見込まれる財政需要に備えている部分が多いため、突発的な財政需要に備える部分について、更なる積立を行うこととしている。 |
分析欄いずれの会計においても、実質赤字額、資金不足額は生じていない。引き続き持続可能な財政運営・健全経営に努める。 |
分析欄前年度と同水準である元利償還金のうち、臨時財政対策債の償還に係るものが増えてきている。したがって、算入公債費等が増加傾向となり、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。引き続き実質公債費比率について全国平均以上を維持するなど、財政の健全化に向けた取組を継続する。分析欄:減債基金 |
分析欄分子の主要項目である地方債の現在高について、総額は増加しているが、これは臨時財政対策債の増加によるものであり、基準財政需要額算入見込額にも反映されている。臨時財政対策債を除く地方債残高をはじめ、他の項目については減少しているところであり、平成26年度までは分子全体で見ると減少傾向であった。平成27年度については、充当可能基金残高が減少したことにより、分子全体で見ると微増となっている。今後も持続可能な財政運営に向け、岡山県行財政経営指針に基づき、地方債の現在高の圧縮や、財政調整基金等への着実な積立による充当可能基金額の増加等を図り、将来負担比率の全国平均以上を目指すなど、将来負担の軽減に向けた向けた取組を進めていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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