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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,840,000人1,860,000人1,880,000人1,900,000人1,920,000人1,940,000人1,960,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気回復を受けて、平成２５年度以降は法人関係税等が増収となったことにより税収全体は増加しており、財政力指数は改善傾向にある。平成２７年度をみると、財政力指数は対前年比で改善し０．５００９６となっている。平成２５年１１月に策定した岡山県行財政経営指針に基づき歳入確保に向けた取り組みを行っており、県税収入率の上昇など効果も表れていることから、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。

グループ内順位：19/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる「経常的な歳入の一般財源」については、平成２３年度以降減少傾向であったが、平成２５年度は地方税等の増収及び臨時財政対策債の増加により、全体で約１５６億円の増となった。平成２６年度及び平成２７年度は地方税等は増収となったものの、臨時財政対策債は減少しており、全体ではそれぞれ約２３億円及び約２８億円の増にとどまっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」については、平成２３年度以降、社会保障関係費を中心とする補助費等が増加傾向であり、平成２７年度は約４８億円の増となった。これにより、平成２７年度の経常収支比率は対前年度比で０．５％上昇し、９３．２％となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。

グループ内順位：3/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく定員削減等により、人件費の抑制に努めていたところであるが、当該改革に基づく給与カットが終了した平成２５年度以降増加傾向となっている。平成２６年度は、岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行ったこと等で、前年度よりも増加している。平成２７年度も同様に月例給等の引上げ改定を行ったところであるが、人件費総額は前年度と同水準である。また、物件費については、前年度と同水準であり、岡山県行財政経営指針に基づき、内部管理経費の削減を図っている。人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回る水準となっており、職員数の適正化や適切な給与決定、及び経費の縮減に努める。

グループ内順位：16/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から２年間は給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置のため、本県だけでなく、グループ平均をみても、ラスパイレス指数は高くなっている。加えて、本県では岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく平均７．４％（給与及び期末勤勉手当７～１０％、管理職手当１０～２０％）の給与カットが終了したことにより、平成２５年度は対前年比で７．６ポイントと大きく上昇している。平成２７年度の指数を見ると、月例給等の引上げ改定を行ったことにより、対前年比で０．６ポイント上昇している。今後も、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。

グループ内順位：4/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことが出来るスリムな組織体制を構築するため、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成した。平成２５年度までは減少傾向であったが、平成２６年度以降については、前年度と同水準となっている。今後も引き続き職員数の適正化に努める。

グループ内順位：16/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は前年度と比較して０．７％と大きく下落しており、岡山県行財政経営指針において、目標としている全国平均以上となっている。平成２３年度以降改善傾向にあるが、要因としては、臨時財政対策債の償還金の増により、基準財政需要額算入額が増えていることが挙げられる。今後も岡山県行財政経営指針において目標としている臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの黒字の維持に努める。

グループ内順位：6/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は前年度と比較して５．５％下落しており、平成２３年度以降改善傾向にある。要因としては臨時財政対策債を除く地方債残高の減少などが挙げられる。岡山県行財政経営指針において、将来負担比率の全国平均以上を目標としており、今後も継続して地方債残高の縮減や、充当可能基金残高の増加を図る。また、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。

グループ内順位：13/19
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成したところである。平成２６年度は岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行ったこと等により人件費総額が増加し、経常収支比率では、対前年度０．６％上昇している。平成２７年度も同様に月例給等の引上げ改定を行ったところであるが、人件費総額は前年度と同水準であり、経常収支比率では、対前年度０．８％下落している。今後も職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。

グループ内順位：7/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託等化を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。平成２５年１１月に策定した岡山県行財政経営指針の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。

グループ内順位：16/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低いものの、社会保障関係費については、高齢化等の進展により医療や介護に係る費用が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針に基づき、健康寿命の延伸や在宅医療の推進などにより、医療費の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。

グループ内順位：3/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増大しつつある。岡山県行財政経営指針に基づき、今後も増加が見込まれる維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、各種マネジメント手法を導入し、計画的な維持修繕や施設の長寿命化等、長期的な視点から適切な管理に取り組んでいく。

グループ内順位：18/19
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について、平成１９年度から独立行政法人となった岡山県立大学、岡山県精神科医療センターに対する運営費補助金については、総額を抑制しており、特に岡山県立大学の運営費補助については、行財政改革の取組により、平成２６年度以降、対前年度比２％程度を毎年減額することとしているが、依然として金額は大きい。また、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、平成２６年度は前年度比で０．６％、平成２７年度は１．１％上昇している。

グループ内順位：2/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、平成２３年度以降、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にあるものの、それ以外の公債費については、減少傾向にある。また、平成２９年２月の推計によると、平成２７年度以降は増加傾向にある臨時財政対策債を含めた県債残高全体でみても、緩やかな減少となる見込みであり、今後も岡山県行財政経営指針に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図ることとしている。

グループ内順位：9/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増、及び高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、補助費等の比率が大きく上昇している。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増大しつつある。それらの影響から、平成２７年度について、人件費の比率は下落したものの、公債費以外で見ると比率は上昇している。岡山県行財政経営指針に基づき、引き続き持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。

グループ内順位：3/19
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円550円600円650円700円750円800円850円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である教育費は、増加傾向にある。これは、平成２６年度の高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等に加え、平成２６年度以降の予算編成において教育委員会の予算について重点的に配分したことによるものである。また、民生費について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増の影響により増加傾向にあり、平成２７年度は前年度に比べ住民一人当たり＋３，６３０円となっている。平成２３年度との比較で見ると住民一人当たり＋５，５６７円となっており、全項目の中でもっとも増加している。なお、農林水産業費について、平成２７年度は住民一人当たり＋５，２５３円と大きく増加しているが、おかやまの森整備公社への長期貸付等に要する経費が計上されているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，９９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１３，５８３円となっている。平成２７年度は岡山県人事委員会勧告に基づく月例給等の引上げ改定はあったものの、人件費総額では減少しており、住民一人当たり－５２円となっている。また、補助費等について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等で上昇傾向にある。平成２６年度は住民一人当たり＋２，８５７円、平成２７年度は＋１２，０７７円と大きく増加している。なお、貸付金について、平成２７年度は住民一人当たり＋７，７８９円と大きく増加しているが、おかやまの森整備公社への長期貸付等に要する経費が計上されているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度は、前年度に比べ実質収支が減少し、単年度収支がマイナスとなったこと、及び財政調整基金から取崩を行ったこと等により実質単年度収支がマイナスとなっている。平成２５年度及び平成２６年度は、法人関係税が増収となったこと等により税収全体が増加したことを受けて、実質単年度収支はプラスとなっている。平成２７年度は、前年度に比べ実質収支が減少し、単年度収支がマイナスとなったこと、及び財政調整基金から取崩を行ったこと等により実質単年度収支がマイナスとなっている。財政調整基金残高は標準財政規模比５％を上回る水準で推移している。同基金は、後年度に見込まれる財政需要に備えている部分が多いため、突発的な財政需要に備える部分について、更なる積立を行うこととしている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計岡山県公共用地等取得事業特別会計岡山県収入証紙等特別会計岡山県営工業用水道事業会計岡山県営電気事業会計岡山県国民健康保険事業特別会計岡山県後楽園特別会計岡山県流域下水道事業会計岡山県流域下水道事業特別会計岡山県用品調達特別会計岡山県立高等学校実習経営特別会計岡山県農林水産総合センター農業研究所実験農場特別会計岡山県造林事業等特別会計

分析欄

いずれの会計においても、実質赤字額、資金不足額は生じていない。引き続き持続可能な財政運営・健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と同水準である元利償還金のうち、臨時財政対策債の償還に係るものが増えてきている。したがって、算入公債費等が増加傾向となり、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。引き続き実質公債費比率について全国平均以上を維持するなど、財政の健全化に向けた取組を継続する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子の主要項目である地方債の現在高について、総額は増加しているが、これは臨時財政対策債の増加によるものであり、基準財政需要額算入見込額にも反映されている。臨時財政対策債を除く地方債残高をはじめ、他の項目については減少しているところであり、平成２６年度までは分子全体で見ると減少傾向であった。平成２７年度については、充当可能基金残高が減少したことにより、分子全体で見ると微増となっている。今後も持続可能な財政運営に向け、岡山県行財政経営指針に基づき、地方債の現在高の圧縮や、財政調整基金等への着実な積立による充当可能基金額の増加等を図り、将来負担比率の全国平均以上を目指すなど、将来負担の軽減に向けた向けた取組を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51％60％61.2％62.1％64.1％65.3％170％175％180％185％190％195％200％205％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.1％11.2％11.3％11.4％11.5％170％175％180％185％190％195％200％205％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020211,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,560,000百万円1,580,000百万円1,600,000百万円1,620,000百万円1,640,000百万円1,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円1,740,000百万円1,760,000百万円1,780,000百万円1,800,000百万円1,820,000百万円1,840,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021101.5万円102万円102.5万円103万円103.5万円104万円104.5万円105万円105.5万円106万円106.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202148％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202183万円83.5万円84万円84.5万円85万円85.5万円86万円86.5万円87万円87.5万円88万円88.5万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県