岡山県

財政力指数の分析欄

景気低迷に伴う法人二税などの県税収入の減少により、前年度と比較し、０．０４ポイント低回した。今後も財政構造改革プランに基づき、税収の徴収率の向上などの歳入の確保や定数削減などによる歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税が減少したが、地方交付税、臨時財政対策債、地方譲与税が増加したことなどにより、分母が増加している。分子については、扶助費が増加した一方、公債費が減少したことなどにより、縮小したことから、前年度に比べ、６．３ポイント改善した。行財政改革の取組により、縮減傾向となっているが、県独自の給与カットを実施しているところであり、今後も財政構造改革プランに基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく定員削減等により人件費の抑制に努め、また、物件費についても、内部管理経費の削減等を図っており、減少傾向を続けている。しかしながら、人口１人当たりで見ると、人件費・物件費等を合わせた額は、平均値より高い値となっている。今後も、人件費の見直しなどを行うなどにより、経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から平成２０年度までの平均３％の給与カットの実施及び平成２１年度から岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく、平均７．４％（給料及び期末勤勉手当７％～１０％、管理職手当１０％～２０％）の給与カットの実施により、類似団体のみならず全都道府県でも最低水準にある。今後も、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことができるスリムな組織体制を構築するため、平成２０年４月の総定員に対して、平成２５年４月まで（知事部局は２７年４月まで）に１，２４０人の削減を目標として取り組んでいる。なお、平成９年度から職員数の削減に取り組んでおり、平成９年度対比で３，２５０人（１２．３％）の削減を行っている。

実質公債費比率の分析欄

２２年度は、地方行成の増加により分母となる「標準財政規模等」が拡大したことが大きな要因となり、前年度と比較して、０．１ポイント減少し、改善傾向が見られる。しかし、いまだ類似団体平均を上回る水準にあり、今後も財政規律を守り、持続可能な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度は、前年度と比較して１９．０％下落した。要因としては、基金からの繰替運用を段階的に解消していることにより、充当可能基金が増加したこと、また、臨時財政対策債を除く地方債の現在高が減少していることが挙げられる。今後も財政構造改革プランに基づき、公債費の圧縮等の取組を継続し、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

平成２１年度から行財政改革による定員削減及び県独自の給与カットを行っており、また、平成２１年度において特殊勤務手当、平成２２年度において行政委員報酬の給与制度の見直しを行ってきたことから、人件費の縮減傾向が続いている。今後も、各種手当の見直しを行うなど、より一層の人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

内部管理経費の削減を図ってきた一方、業務の効率化を進めていく中で、業務の民間委託化等を行ってきたことから、縮減傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い状況となっている。今後も、業務の見直しを行い、経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

行財政改革を行っている中にあって、社会保障に必要となる経費について、増加傾向にあるものの、現在のところ、ほぼ横ばいの傾向となっている。

その他の分析欄

類似団体平均に比べ高い値となっているのは、県有施設等の老朽化に伴う維持修繕経費が主な要因である。今後、ファシリティマネジメントの導入による県有施設の維持管理等の見直しを図っていく。

補助費等の分析欄

行財政改革の成果により、類似団体平均に比べ低い値となっているものの、岡山県立大学、岡山県精神科医療センターが平成１９年度から独立行政法人化したことに伴う運営経費補助の交付に加え、社会保障に必要となる経費の伸びなどにより、増加傾向にある。

公債費の分析欄

臨時財政対策債に係る公債費については、増加傾向であるが、その他の公債費については、発行抑制を行っており、また、金利の高い公的資金の繰上償還の実施や金融機関の自由競争による資金調達の活用などにより、公債費全体では、逓減している。今後も財政構造改革プランに基づき、公債費の圧縮等に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

行財政改革の取組により、縮減傾向となっており、類似団体と比較しても低い値となっているが、県独自の給与カット等の緊急避難的な対策に依存している状況であり、今後も財政構造改革プランに基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析