経営の健全性・効率性について
企業債残高対事業規模比率は、個別排水処理事業に要する経費、分流式下水道等に要する経費として地方債現在高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較し低くなっている。経費回収率は、類似団体より低い水準となっており、使用料で回収すべき経費を充分に賄えていない。処理区内人口の減少等の影響から、使用料収入の減少も見込まれるので、今後も継続的に維持管理費の節減に取り組む必要がある。汚水処理原価は、類似団体と比較し、ほぼ同水準であるが、維持管理費の削減により経営改善が必要である。施設利用率は、類似団体と比較すると高い水準となっているが53%にとどまっており、施設の利用状況等の分析も必要と考えられる。水洗化率は、100%に達しており、公共用水域の水質保全につながっている。
老朽化の状況について
平成17年度に供用開始し、12年が経過しているが、老朽化が進んでいないため、浄化槽の更新は未着手である。電気設備は老朽化が進んでいるため、修繕が増加している。
全体総括
今後必要となる更新投資を見据え、適切な使用料収入の確保にあわせて、汚水処理費用の削減にも努める。