経営の健全性・効率性について
整備がほぼ完成しており、管渠延長工事もほとんどなく、維持管理が業務の主体となっている。収益的収支比率は減少、企業債残高対事業規模比率は減少ぎみであったが、H27年度は起債をしたので、増加することとなった。経費回収率は減少、汚水処理原価は増加、施設利用率は微増した。汚水処理原価は、地理的条件により処理施設が多く維持管理費が高く、平均と比べ高い値で推移しています。
老朽化の状況について
水処理施設設備の老朽化が進んでいる現状を踏まえ、近年改修を進めてきたが、今後も継続した改修が必要である。十数年後、老朽化による管渠改修の必要が生じるものと考えられる。
全体総括
今後も、老朽化した処理場・マンホールポンプなどの更新を控えており、より一層の経営の健全化・効率性のためには、他の下水道３事業を含めた料金体系の見直しが必要である。また、近傍の公共下水道または特定環境保全公共下水道との統合化の検討も必要である。さらには、契約・購入方法などを見直し、費用の削減に努める。
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2021年度