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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022354,000人356,000人358,000人360,000人362,000人364,000人366,000人368,000人370,000人372,000人374,000人376,000人378,000人380,000人382,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.2%73.7%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度から０．８２で推移しているが、その内容は異なる。平成３０年度は平成２９年度に比べ、基準財政収入額が基準財政需要額の伸びを上回ったため、単年度の指数は減少している。令和元年度は、基準財政需要額の伸びが大きかったが、臨時財政対策債への振替額も大きかったため、単年度の指数は、平成３０年度に比べ大きく下がっていない。そのため３か年平均の指数では、平成３０年度と同様の０．８２となった。

類似団体内順位：24/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体に比べ依然高い水準で推移している。また、令和元年度は、平成３０年度に比べて０．５ポイント上昇した。その理由は、定年退職者の増加による人件費の増、介護保険事業特別会計への繰出金の増、障害者福祉サービス等給付費などの増による扶助費の増加などが挙げられる。

類似団体内順位：52/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は、平成３０年度に比べ、定年退職者の増加により、人件費が増加。物件費は、プレミアム付商品券業務委託やシステム借上料などにより１３．９億円増加した。また、人口が減少傾向にあることから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。

類似団体内順位：23/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指標は、１００．０前後で推移している。それでも令和元年度、平成３０年度と２年連続で、０．４ポイント減少する結果となっており、勤続年数２５年以上の職員が減少傾向にあることが要因の一つに挙げられる。

類似団体内順位：27/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体に比べ高い水準となっている。令和元年度の職員数は２，５３９人、平成３０年度の２，５２５人と比べると微増となった。また、人口が減少していることもあり、０．０７ポイント増加した。

類似団体内順位：41/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度は、平成３０年度に比べ０．４ポイント改善している。これは、市民税及び固定資産税の増により標準税収入額が増加し、標準財政規模が上昇したことや公共用地先行取得等債の償還額減により公債費が減少したことが要因として挙げられる。しかし、類似団体と比べると高い水準にある。

類似団体内順位：54/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、平成３０年度に比べ９．４ポイント悪化している。これは、地方債残高が５３．７億円増加したことが大きく影響している。その理由には、学校教育施設等整備事業債等の新規発行や臨時財政対策債が挙げられる。また、財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が２５．８億円減少したことも影響している。

類似団体内順位：56/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

直近５年間は、類似団体の平均よりも高い値で推移している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．７ポイント増加した。職員数の減により基本給や手当などの職員給は減少したが、定年退職者の増による退職金の増加がこれを上回ったことが要因である。

類似団体内順位：49/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

直近５年間は、類似団体の平均よりも低い値で推移している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．２ポイント減少した。物件費の決算額は、６．０億円の増となったが、充当する一般財源が減となったことが要因である。

類似団体内順位：3/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

直近５年間は、類似団体の平均と近い値で推移している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．５ポイント増加した。障害者福祉サービス等給付費や施設型給付等交付金の増加により、平成３０年度に比べ、扶助費全体で１９．３億円増加したことが要因である。

類似団体内順位：38/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度が平成２９年度に比べ大きく減少したのは、下水事業会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、繰出金としていたものが補助費等になったことによる。令和元年度は、平成３０年度とほぼ同程度で推移した。

類似団体内順位：51/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度が平成２９年度に比べ大きく増加したのは、下水事業会計が地方公営企業法を適用したことに伴い、繰出金としていたものが補助費等になったことによる。令和元年度が平成３０年度に比べ減少したのは、その下水道事業への補助金が減少したこと、生活保護の国庫支出金返還金が減少したことが大きな要因である。

類似団体内順位：41/58
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

直近５年間は、類似団体の平均よりも高い値で推移している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．１ポイント増加した。公債費の決算額は、街路用地先行取得事業債の減少などで５．７億円の減となったが、充当する一般財源の減がこれを上回ったことが要因である。

類似団体内順位：42/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

直近５年間は、類似団体の平均よりも高い値で推移している。それは、人件費、扶助費、その他の費用が類似団体よりも高い割合であることが示している。令和元年度は、平成３０年度に比べ、０．４ポイント増加した。これは、人件費の割合が増加したことが大きな要因である。

類似団体内順位：48/58
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均と比べると、議会費、民生費、土木費、消防費、教育費、公債費で高くなっている。民生費は、平成３０年に比べ増加している。その要因は、障害者福祉サービス等給付費、特別会計への繰出金、施設型給付等交付金などの増である。土木費は、土地造成事業特別会計への繰出金が減少したものの、市街地再開発事業費が増加したため、平成３０年度に比べ増加した。教育費は、小・中学校のトイレ洋式化整備やスカイタウンつつじが丘周辺整備などの費用が増加したことにより、平成３０年度に比べ増加した。消防費は、消防活動センターの整備が開始したことや防災無線整備費用の増などにより、平成３０年度に比べ増加した。公債費は、公共用地先行取得等事業債の減により、平成３０年度に比べ減少した。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業のため、民生費、衛生費、商工費が、また、都市再構築事業のため、総務費が増加するが、市街地再開発事業や小・中学校のトイレ洋式化整備が完了したことで、土木費と教育費は減少すると見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体の平均と比べると人件費、扶助費、普通建設事業費で高くなっている。普通建設事業費の令和元年度は、平成３０年度よりも大きく増加している。これは、市街地開発事業による増、学校教育施設等整備事業による増が大きな要因である。大型の都市再構築事業が令和３年度まで続くため、普通建設事業費のコストがそこまで増加するが、それ以降の大型事業を予定していないため、減少すると思われる。また、それらの事業をはじめ多くの事業に市債を活用しており、公債費が令和２年度にピークを迎える。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、平成２８年度に特別土地保有税の納付があり、残高が増加したが、以降は歳出額に対し財源不足となる状況が続いており、その影響で取崩額が多額となっている。そのため、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合が年々悪化している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計住宅改修資金貸付事業特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地造成事業特別会計宅地取得資金貸付事業特別会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計駐車場管理事業特別会計

分析欄

標準財政規模が年々増加しているものの、赤字となっている会計は、年々その額が減少しており、比率も減少している。しかし、依然赤字が発生していることから、経営の効率化を進めることが必要となる。なお、下水道事業会計は、平成３０年度に地方公営企業法を適用したことから、平成２９年度の打ち切り決算の影響で赤字が発生したが、その後発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、街路用地先行取得事業債の減により、令和元年度が平成３０年度に比べ減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、土地造成事業特別会計への繰入金の減により、令和元年度が平成３０年度に比べ減少した。また、下水道事業への繰入金も近年増加が続いていたが、減少に転じたことも一因である。

分析欄：減債基金

減債基金には、満期一括償還方式地方債の償還の財源として積み立てたものがない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は、平成３０年度に比べ、一般会計等に係る地方債の現在高は、学校教育施設等整備事業債等の新規発行や臨時財政対策債の影響で増加した。公営企業債等繰入見込額の減少は、土地造成事業債と下水道事業債の残高減が影響している。充当可能基金は、財政調整基金が大部分を占めているため、その増減が大きく影響する。充当可能特定歳入が年々減少しているのは、公共用地先行取得事業費の減少にあわせて国庫支出金が減少しているからである。基準財政需要額が増加しているのは、臨時財政対策債の償還費が毎年算入しているためである。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体のうち、財政調整基金が７０％以上を占めるため、その増減が基金全体の増減につながる。財政調整基金は、平成２９年度、平成３０年度に続いて財源不足のために多額の取崩しをおこなった。（今後の方針）大型事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の増加が見込まれるため、財政調整基金は、減少することが見込まれる。しかし、将来発生するかもしれない南海トラフ地震などのために、また、将来の目的使用のために基金残高を増やしていけるよう財政運営に取り組む。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度、平成３０年度に続いて財源不足のために多額の取崩しをおこなったことで、残高は減少している。（今後の方針）収支の均衡を図り、概ね標準財政規模の１０％程度を保有したいと考えるが、大型事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の増加が見込まれるため、それらが終了するまでは難しい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）資金運用による利子の積立により増加している。（今後の方針）資金の効率的な運用を実施するため、市債の償還に必要な財源を確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金…教育施設の整備を図るため市有建物災害復旧基金…市有建物の災害復旧のため未来のまちづくり基金…未来のまちづくりに必要な公共施設の整備を図るためがんばれ基金…小学校および中学校の児童生徒で交通事故による遺児その他父または母と生計を同じくしていないもの、ならびに心身障害児の福祉の向上を図るため発明事業振興基金…市民の発明意識を高め、創造性豊かな人材の育成を図る事業を推進するため（増減理由）未来のまちづくり基金は、事業に充当するために取崩したことで減となった。（今後の方針）基金の目的と残高の状況をみながら管理し、将来の活用に備える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また、経年でみると年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：32/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均と比較して非常に高い水準にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新などの緊急性の高い事業を実施するために多額の地方債を発行したことによる。今後は、普通建設事業費を縮減し、地方債の発行額及び財政調整基金の取り崩し額の抑制を図ることにより、債務償還比率の改善を図る。

類似団体内順位：57/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準である。今後は地方債の発行額を抑制しつつ、施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。

61.4％62.5％62.7％64％64.4％69.5％70.3％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を上回っている。また、類似団体内平均値は両指標とも近年減少傾向にあるものの、当市においては、ほぼ横ばいの状況である。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新、小中学校空調整備・トイレ改修等の積極的な公共投資を行ったことにより、地方債の発行額が増加したことに起因すると考えられる。今後は、地方債の発行額の抑制を図り、指標の改善を図る。

9.6％10.6％11.3％11.5％11.6％11.7％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所、児童館について、有形固定資産減価償却率が大幅に減少しているしている。これは、施設の集約化、複合化を進め、幼保連携型認定こども園が２園、児童館が１館完成したことによる。また、公営住宅についても、大規模団地の建替事業の一部が完成したため、有形固定資産減価償却率が減少した。上記のように有形固定資産減価償却率が減少している施設もあるが、学校施設をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

新市民図書館が完成したことにより、図書館の有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。また、施設の集約化、複合化事業により、幼保連携型認定こども園に併設する児童福祉施設が完成したことにより、福祉施設の有形固定資産減価償却率が減少した。有形固定資産減価償却率が非常高くなっている市民会館については、新市民会館が令和３年度に完成予定であり、今後有形固定資産減価償却率は大幅に減少すると考えられる。上記のように有形固定資産減価償却率が減少している施設もあるが、庁舎をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いためため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,139百万円の増加(+1.4%)となった。これは、小中学校のトイレ洋式化、市民図書館の整備、公立認定こども園の整備などの教育関連施設や子育て施設の整備及び危険なブロック塀の除却や避難拠点地の整備のための土地の取得などの防災減災対策事業を実施したことによる。これらの事業の実施に合わせ固定負債の地方債が増加し、負債額が増加している。また、負債の増加については、臨時財政対策債の増加の影響も大きい。全体会計では、資産額は主に水道事業特別会計、下水道事業特別会計において資産の取得より減価償却のほうが大きいため資産総額が減少したため、一般会計等に比べ、資産の増加額が小さい。また、負債額は、水道事業特別会計、下水道事業特別会計等の負債額の減少により減少している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは134,866百万円となり、前年度比4,878百万円の増加(+3.8%)となった。これは、主に退職者の増加による退職手当引当金繰入額の増加、市街地再開発事業の費用の増加による補助金等の増加によるものである。また、社会保障給付は年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(134,866百万円)が税収等の財源(130,176百万円)を上回ったことから、本年度差額は△4,690百万円となった。これは、主に退職者の増加による退職手当引当金繰入額の増加、市街地再開発事業の費用の増加による補助金等の増加、社会保障給付の増加により行政コストが増加したことによる。今後も、行財政改革によるコストの削減や国による支援の活用を積極的に推進することによる必要な財源の確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が△167百万円となっており、経常的な活動のための資金を税収、国県等補助金等でまかなえていないことが分かる。この主な要因は、市街地再開発事業の費用の増加、社会保障給付の増加等である。投資活動収支については、財政調整基金を3,240百万円取り崩したものの、教育関連施設、子育て施設の整備や防災減災対策事業に投資を行ったため、△5,709千円となっている。これらの事業を実施するために多額の地方債を発行したため、財務活動収支は5,325百万円となった。現状は、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務活動収支の改善に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、経年でみても年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいることがわかるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高くなっている。これは、過去に退職手当債、土地開発公社の用地買戻しに係る地方債、第三セクター等改革推進債等で多額の地方債を発行したことによる。また、近年、大学誘致や耐震性のない公共施設の再編、教育施設や子育て施設の整備、危険なブロック塀の除却など防災減災対策事業を実施するために地方債を発行したことにより、経1年でみても純資産比率が下がり、将来世代負担比率が上昇している。このような集中的な投資が終了した後は、投資的経費を圧縮地方債残高の縮減に努めることにより、将来世代の負担の軽減を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較すると高くなっている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことが原因である。今後も行財政改革に取り組み、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較すると高くなっており、また数値は毎年上昇している。これは過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことによる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が小さく、投資活動収支の赤字が大きいため、△7,416百万円となっており、類似団体平均を下回っている。今後は、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務支出の改善を通して、基礎的財政収支を改善することにより、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことにより経常費用が大きくなっていることによる。今後も行財政改革に取り組み、経常費用の削減に努める。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市