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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると、同様に指数は上昇傾向にある。要因としては、算定式の分母である基準財政需要額の伸びに対して、分子である基準財政収入額の伸びが大きいためである。基準財政収入額の増加は、主に市民税、地方消費税交付金等の増が主な要因となっている。平成３０年度は、基準財政収入額が平成２９年度に対して約６．１億円増加したものの、基準財政需要額が約４．４億円増加したため、財政力指数は横ばいとなった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると比率は高い状態が続いている。平成２８年度については、特別土地保有税の納付が約５４億円あったため、一時的に比率は改善した。平成３０年度については、平成２９年度と比較すると、定年退職者や職員数の減により人件費が減少したが、生活保護費等の増により扶助費で増加となったため、比率は同様に９８．９％であった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると同程度の数字となっている。平成３０年度では、人件費では職員数の減、物件費では統廃合により解体撤去を行った中学校跡地に係る緊急発掘調査委託の終了、維持補修費では庁舎の修繕費の減などにより、各項目の決算額で平成２９年度から減少している。しかし、人口が３７１，０４２人から３６８，８３５人に減少したことで、人口１人当たりの決算額は微増となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
５年間の推移では、指数が１００．０前後で推移している。平成３０年度では、９９．９となり、平成２９年度の１００．３から０．４の減少となった。減少の要因としては、昇任試験の合格者数の絞込や給料月額が高い者が退職し、低い者が採用されたこと等である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
和歌山市では、定員管理計画を策定し、職員数の適正管理を行っている。５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると職員数の多い状態が続いているが、その差は減少している。平成３０年度においては、指標に用いる職員数は２，５２５人であり、平成２９年度の２，５６８人から減少している。しかしながら、人口が３７１，０４２人から３６８，８３５人に減少したことで、人口１，０００人当たりの職員数は増加となった。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると比率は高い状態が続いている。平成３０年度については、平成２９年度と比較すると１１．７％で比率は横ばいとなった。類似団体内平均値は５年間の推移を見ると、比率は毎年改善しているが、和歌山市では、公営企業の地方債の償還の財源に充てる繰入金について、下水道事業会計への支出が増加していることなどにより、比率は改善されていない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると比率は高い状態が続いている。平成３０年度については、平成２９年度と比較すると０．５％改善している。臨時財政対策債の残高の増による一般会計の地方債残高の増加や財源不足による財政調整基金残高の減少があったが、土地造成事業や下水道事業への負担額の減少があったことなどにより、比率は改善された。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
５年間の推移では、和歌山市の人件費の割合は、類似団体内平均値と比較すると高い状況が続いている。平成３０年度については、定年退職者や職員数が減少したことなどにより、約８．２億円の減となったことで、平成２９年度と比較すると、１．４％減少した。
物件費
物件費の分析欄
５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると比率は低くなっている。平成３０年度については、１１．７％であり、平成２９年度と比較すると０．４％の減少となった。主な要因としては、統廃合により解体撤去を行った中学校跡地に係る緊急発掘調査委託が終了したことなどが挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると、概ね近い数値となっている。平成３０年度については、生活保護に係る国庫負担金が減少したことなどにより約１５．２億円の増となったことで、平成２９年度と比較すると、１．６％増加した。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は１５．５％となり、平成２９年度から大きく比率が減少している。要因としては、平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、従来一般会計から繰出金として支出していた経費が、補助費等になったためである。平成２９年度は、下水道事業へ繰出金として約７６．７億円を支出した。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度では１１．０％となり、平成２９年度から大きく比率が増加している。要因としては、平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法を適用したことにより、従来一般会計から繰出金として支出していた経費が、補助費等になったためである。平成３０年度は下水道事業へ補助費等として約８３．７億円を支出した。
公債費
公債費の分析欄
５年間の推移では、類似団体内平均値と比較すると高い比率となっている。公債費の内、利子については、低金利が続いているため、減少が続いている。元金については、小中学校の空調整備やまちなかでの建設事業等に対する地方債の償還が、今後本格化していくため、比率は増加すると見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
５年間の推移では、和歌山市では概ね８０％前後の比率で推移している。平成２８年度については、特別土地保有税の納付が約５４億円あったため、比率が改善した。平成３０年度については比率の分母となる経常一般財源が、市税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等の影響で平成２９年度と比較して約１３．１億円の増となったものの、分子となる経常的経費において、扶助費等の影響で約１２．８億円の増となったため比率は横ばいとなった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
和歌山市の目的別歳出については、類似団体内平均値と比較すると、議会費、民生費、土木費、公債費で住民一人当たりのコストが多くなっており、衛生費で少なくなってきている。民生費については、平成３０年度は臨時福祉給付金事業が終了したことなどにより、平成２９年度と比較してコストは減少したが、障害者給付費等の増加により、今後は増加が見込まれる。土木費については、市街地再開発事業や市営住宅建替事業、下水道事業への補助金の増加などにより、コストは増加している。今後は大型事業が終了することで、減少が見込まれる。公債費については、平成２９年度で増加する要因となった、公共用地先行取得事業への繰出金の減少などにより、平成３０年度のコストは減少となったが、今後は増加が見込まれる。衛生費については、平成２７年度までで、汚泥再生処理センター、ごみ処理センターの整備が概ね終了したことになどより、平成２８年度以降でコストが少なくなってきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
和歌山市の各性質別歳出については、類似団体内平均値と比較すると、主に人件費、扶助費、公債費、繰出金で住民一人当たりのコストが多くなっている。平成３０年度においては、上記４つのコストは減少となっており、今後も引き続き抑制に努める。繰出金については、平成２９年度まで一般会計から下水道事業へ支出していた繰出金が、平成３０年度から補助費等での支出となったため、平成３０年度で大きく減少したが、類似団体内平均値と比較すると、依然としてコストは高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、平成２８年度で特別土地保有税の納付が延滞金を含め約８９億円あったため、残高が大きく伸びたが、平成２９年度及び平成３０年度では、歳出に対して財源不足が多額となり、財政調整基金の取崩しが多額となった。そのため、財政調整基金残高は平成３０年度においては標準財政規模に占める割合が、ここ５年間で最少となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄赤字である会計については、赤字額の減少、又は横ばいとなっており、黒字の会計については概ね黒字が増加しており、連結実質赤字比率については、黒字の増加及び比率の改善が見られる。下水道事業については、平成２９年度で、地方公営企業法を適用するために、打ち切り決算を行ったため、一時的に赤字となったが、平成３０年度については、赤字は算定されていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、平成３０年度で公共用地先行取得事業への繰出金の減により平成２９年度から減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業への基準内繰入金が増加しているため、増加傾向となっている。
分析欄：減債基金満期一括償還の地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高の増加については、主に臨時財政対策債の借入が多額となっているためである。公営企業債等繰入見込額の減少については、主に下水道事業及び土地造成事業で地方債の残高が減少しているためである。充当可能基金については、財政調整基金の比率が大きいため、財政調整基金の増減が大きく影響する。充当可能特定歳入の減少については、公共用地先行取得事業の減少にあわせて、公債費の償還に充当する国庫支出金が減少しているためである。基準財政需要額算入見込額の増加については、主に臨時財政対策債の借入が増加しているためである。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体のうち、財政調整基金の占める割合が概ね７０％以上であり、財政調整基金の増減が基金全体の増減に大きく影響する。財政調整基金では、平成２９年度に引き続き、平成３０年度においても財源不足が生じたため、取崩額が多額となった。（今後の方針）財政調整基金については、令和元年度においても取崩額は多額になると見込まれるが、その後は収支の均衡を図り、概ね標準財政規模の１０％程度となるように努める。また、特定目的基金についても、概ね現状水準は維持していきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度に引き続き、平成３０年度においても財源不足が生じたため、取崩額が多額となった。（今後の方針）概ね標準財政規模の１０％程度になるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用による利子の積立により微増となっている。（今後の方針）概ね現状水準は維持していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設及び教育施設の整備、交通事故による遺児の福祉の向上、長寿社会における事業の推進、市有建物の災害復旧等に対する使途のため基金を保有している。（増減理由）教育施設整備基金において、小学校のプールの整備に充当する目的で取崩を行ったため、平成３０年度残高は平成２９年度と比較して約０．５億円減少している。（今後の方針）概ね現状水準は維持していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、平成２８年度と比較すると２．２％上昇している。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき、長期的な視点から公共施設の更新、統廃合等を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均と比較して非常に高い水準にある。今後は、普通建設事業費の削減により、地方債の発行額及び財政調整基金の取り崩し額の抑制を図ることにより、債務償還比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準である。今後は地方債の発行額を抑制しつつ、施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値は両指標とも近年減少傾向にあるものの、当市においては、ほぼ横ばいの状況である。これは、近年、税収の伸びにより分母の標準財政規模は大きくなっているものの、小中一貫校整備、青少年国際交流施設整備、小中学校空調整備、清掃施設の整備等の積極的な公共投資を行ったことにより、地方債の発行額が増加したことに起因すると考えられる。今後は、地方債の発行額の抑制を図り、指標の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、全体的に高い水準となっている。特に類似団体平均値との乖離が大きくなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度に既存の幼稚園、保育所を集約化した幼保連携型認定こども園が２園完成する予定であり、その後も既存の幼稚園、保育所を集約化した幼保連携型認定こども園の整備を進めていく予定である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化計画に基づき、対策に取り組んでいる。上記以外の施設についても老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、全体的に高い水準となっている。図書館、市民会館については、特に類似団体平均値との乖離が大きい。しかし、両施設とも現在新館を整備中であり、図書館については、令和２年度に、市民会館については、令和３年度に完成予定であり、今後有形固定資産減価償却率は大幅に減少すると考えられる。上記以外の施設についても老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産…一般会計等では下水道事業が公営企業化したことで、出資金が増加し、資産額が増加した。そのことを除けば、減価償却費が建設費用を上回っていることから、資産額は減少している。それは、一般会計等の固定資産額は増加しているが、全体会計の固定資産額が減少していることが示している。また、財政調整基金を14,300百万円取り崩していることも資産が減少していることの要因である。負債・・・一般会計等では、都市再生整備計画事業にかかる地方債や臨時財政対策債などが影響し、負債合計3,436百万円増加している。全体会計では、下水道事業が公営企業化したことにより、長期前受金を計上したことも増加に影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等･･･下水道会計への出資金が補助金に振り替わったが、費用にはほとんど影響していない。退職手当引当金繰入額が減少したことの影響はあったが、純経常行政コストは、ほぼ横ばい。全体会計･･･純経常行政コストが減少したのは、国民健康保険制度が変更になったことによる影響が大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等・・・義務教育施設の空調整備が終了したことや地方創生拠点整備交付金が終了したことで国庫支出金が減少したが、下水道事業の公営企業化による影響で本年度純資産変動額はプラスとなった。全体会計…国民健康保険制度が変更になったことで、税収等が減少し、本年度純資産変動額はマイナスとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等…本年度の資金収支は、前年のマイナスに比べ、プラスへと転じた。前年度に比べ、国県等補助金収入が減少し、地方債発行収入が増加していることから、地方債への依存度が増している。今後数年間は、地方債への依存が続き、財務活動収支が他の収支のマイナスを補うと思われる。全体会計…介護保険事業特別会計の資金収支がマイナスに転じたことが影響している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている要因のひとつに、整備された年度が不明な資産や耐用年数を過ぎた資産が、多数存在することがあげられる。前年度に比べて増加したのは、人口が減少していることと、都市再生整備計画事業をはじめとする大型の建設事業による資産増加の両側面がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体に比べ、高い値となっているが、改善が必要な値ではない。国の補助金制度を活用し、資産の更新に努めており、現在の値から大きく増加することはないと思われる。また、充当率の高い地方債であっても交付税措置のあるものをできる限り活用してるため、比率が示す値より、実際の将来世代の負担は少ないと思われる。
3.行政コストの状況
人件費をはじめ経常費用の削減に努めている。その結果、職員給与、退職手当支給額、退職手当引当金額が減少している。また、使用料及び手数料などの経常収益が前年より増加している。これらのことで、純行政コストは減少している。
4.負債の状況
負債に占める地方債の割合は88.75%で、前年度より大きくなっている。大型の建設事業に地方債を活用していることと、臨時財政対策債が主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が前年度より高いのは、「3.行政コストの状況」の分析のとおりである。
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