和歌山市

財政力指数の分析欄

２６年度から２８年度については基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増加している。２７年度については地方消費税交付金増等の影響から、２８年度については新増築家屋数の増等による固定資産税の増等の影響から、基準財政需要額の増加額を基準財政収入額が上回った。このことにより、財政力指数が０．０１ポイント増加となった。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方消費税交付金等の増があったものの、特別土地保有税の皆減のため、約４３億円の減となった。経常経費の一般財源充当分では退職金及び繰出金等の減により約１億円の減となった。結果として３．３ポイントの増となり、類似団体と比べて高い水準となっており、行財政改革や既存事業に対する安定的な財源の確保等を積極的に実施していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者数の及び非常勤職員報酬の減などにより、人件費では約３．５億円（１．４％）の減少となった。物件費は伏虎中学校跡地緊急発掘により約３．５億円の増、空き家実態調査の実施により約０．４億円の増などにより約５．３億円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年４月１日ラスパイレス指数は１００．３で、国家公務員の水準を若干上回っている。主な要因は、職種区分間の人事異動によるもので、前年度比は＋０．４である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年４月１日の職員数は２，９１６人で、人口千人あたりの職員数が６．９０となり、前年度比＋０．０４人となっている。平成２９年度から平成３０年度にかけて、１４人の職員増となっている。今後は、行財政改革実施計画において、平成３３年度まで再任用職員を含めた職員３，０００人体制を維持するよう定めていることから、定員を適正に管理する。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて０．１ポイントの増となっている。下水道事業への繰出金のうち、基準内繰出金が増えたことや、標準財政規模の減等が要因と考えられる。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて１０．３ポイントの増となっている。平成２８年度は特別土地保有税の納付による５８．３億円の基金の積み立てにより１０８．４％となったものであり、平成２７年度と比べると３．５ポイントの改善となっている。今後も下水道事業、土地造成事業等への繰入金の改善に努め、負債の圧縮に努める。

人件費の分析欄

平成３０年４月１日の職員数は２，９１６人で、平成２９年度から平成３０年度にかけて１４人の増となっており、前年度比は＋１．０となり、依然として類似団体を上回っている。今後も、引き続き、類似団体の状況を踏まえ、より一層の歳出減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度と比べると、予防接種委託料、一般廃棄物収集運搬委託料、コミュニティセンター指定管理用等の増により、１．１ポイントの増となっている。

扶助費の分析欄

こども医療費の対象を中学生までに拡大したことによる増等のため、０．３ポイントの増となっている。社会保障経費は増加傾向にあるため、給付費をチェックし抑制に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金の増等により、前年度より０．６ポイントの増となっている。下水道事業への繰出し金は以前として多額となっているが、平成３２年度に使用料改定を見込んでおり、健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。生活保護事業国庫支出返還金が約４．１億円増のため、０．６ポイントの増となっている。

公債費の分析欄

経常経費充当の公債費としては公営住宅建設事業債の減等により、０．３ポイントの減となっている。平成３２年までは大型事業が続くが、交付税措置のある有利な起債を充当し、財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

前年度は特別土地保有税の歳入があり、２ポイント減となっていたが、今年度は皆減となったこともあり３．６ポイントの増となっている。

基金全体

（増減理由）基金全体のうち、財政調整基金の占める割合が概ね７５％以上であり、財政調整基金の増減が基金全体の増減に大きく影響する。財政調整基金では、平成２８年度は特別土地保有税の大型納付があったため、基金残高が大きく伸びたが、平成２９年度は財源不足が生じたため、取崩額が多額となった。（今後の方針）財政調整基金については、概ね１００億円は維持していきたい。また、特定目的基金についても、概ね現状水準は維持していきたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は特別土地保有税の大型納付があったため、基金残高が大きく伸びたが、平成２９年度は財源不足が生じたため、取崩額が多額となった。（今後の方針）概ね１００億円は維持していきたい。

減債基金

（増減理由）運用による利子の積立により微増となっている。（今後の方針）概ね現状水準は維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設及び公共施設の整備、交通事故による遺児の福祉の向上、長寿社会における事業の推進、市有建物の災害復旧等に対する使途のため基金を保有している。（増減理由）未来のまちづくり基金は、公共施設の整備に充当する目的で取崩を行ったため、平成２９年度残高は平成２８年度と比較して約１．９億円減少している。（今後の方針）概ね現状水準は維持していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

財務書類作成中

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財務書類作成中

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率では、一般会計等に係る地方債の現在高は、学校教育施設整備事業債や緊急防災・減災事業債等の影響で約9.8億円の増となった。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業及び土地造成事業の地方債残高の影響で減となっている。土地造成事業については、2022年度の償還終了まで減少していく見込みである。充当可能基金については、財政調整基金で取崩が多額となったために減となった。実質公債費比率では、元利償還金は、公共用地先行取得事業の買戻しにより増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業で、基準内繰出金の影響により増となった。