和歌山市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増額したため、財政力指数は０．０１ポイント改善となったが、厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は扶助費が生活保護扶助費や障害者福祉サービス等給付の増加により２．７億円の増、公債費が臨時財政対策債、一般単独事業債の償還など５．８億円増、人事院勧告による人件費の増等により全体として約１０億円の増となったため、経常収支比率は前年費０．１ポイントの悪化となった。今後も公共施設の効率化や、人件費等の削減を行い、比率の改善につとめていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は、物件費が委託料（歴史資料館展示・その他委託料）の増などで３．０億円、人事院勧告による給料や期末勤勉手当の増加などにより１０．０億円等により、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年に比べて３，８７３円増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日ラスパイレス指数は１００．４で、国家公務員の水準を若干上回っている。国体開催のため、採用していた給与水準の低い任期付職員が退職したためであり、前年度比は＋０．４である。給与の適正化については、今後も国家公務員や類似団体の状況を踏まえ、取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年４月１日の職員数は２，９４０人で、人口千人あたりの職員数が６．９４となり、前年度比ー０．０７人となっている。平成２７年度から平成２８年度にかけて、５１人の職員減となっている。今後は行財政改革実施計画の重点項目として、平成２９年４月１日時点での職員数を２，９００人とする目標を掲げており、引き続き、職員数の削減に取り組み、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント増加しており、類似団体を４．８ポイント上回っている。類似団体が平成２３年度にくらべ２．５ポイント比率を改善させている中、当市は、平成２３年度より１１．４ポイント前後で推移している。今後も、下水道事業特別会計や、土地造成事業特別会計などへ繰出金が高い水準で推移しており、第三セクター等改革推進債償還費の負担や今後、老朽施設の大規模な更新をはじめとしたまちなか再生事業が控えていることから、比率の改善にむけては、予断を許さない状況である。将来の公債費負担を勘案しながら、毎年の事業量をより一層調整し、起債発行額を抑制する必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度より２．４ポイント、平成２３年度に比べ２６．１ポイント改善しているが、いまだ、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計における公営企業債に対する繰入見込額等が多額になっていることが主な原因であり、今後急激な比率の改善は難しいが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。

人件費の分析欄

退職金支払対象者の減や行財政改革を行っているが、人事院勧告による給与額の増などにより、昨年度に比べ０．１ポイント悪化しており、依然として類似団体を上回っている。今後は、行財政改革実施計画の重点事項として平成２９年４月１日時点での職員数２，９００人とする目標を掲げ職員数の削減に取り組み、より一層の歳出減につとめていく。

物件費の分析欄

地域住民生活等緊急支援交付金を一般財源に充当することによる６．７億円の減により、昨年度より０．９ポイントの減となっている。

扶助費の分析欄

児童手当が０．２億円の減となるも、生活保護扶助費が２．６億円の増等の要因により、昨年度に比べて０．１ポイント増加している。今後も引き続き適正な事業運営の実施を通じて歳出減に努めていく。

その他の分析欄

維持補修費２．１億円増、繰出金４．８億円の増等の影響により、昨年度より０，６ポイント増加している。類似団体に比べて、９．５ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還額が約５．６億円や、公共用地先行取得等事業債の約１１億円の増の影響もあり、昨年度にくらべ０．５ポイント増加している。今後も、将来の公債費負担を勘案しながら、市民に不可欠なサービスを安定的に維持しつつ毎年の事業量を調整し起債の抑制を念頭におきながら持続可能な財政構造の確立につとめる。

公債費以外の分析欄

物件費にかかる経常収支比率の改善により、昨年度に比べて０．４ポイントの改善となった。しかし依然として繰出金にかかる経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を５．８ポイント上回っている。今後も、市民と行政の役割分担について、公助、共助、自助の観点から事務事業をもう一度見直していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析