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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

雇用情勢の悪化や企業業績の低迷により市税は減少傾向にあり、財政力指数は前年度に比べて0.02ポイント下がっている。厳しい経済情勢の中、市税等の大幅な増収は見込めない状況にあり、今後も同様の状況が続くと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度は、歳出に充当された経常一般財源は前年度比で約19億円増となったものの、歳入において地方交付税及び臨時財政対策債の増などにより、前年度に比べ経常一般財源が約49億円増と大きく増加したことから、結果として3.7ポイント改善している。ただし、歳出のうち義務的経費(人件費、扶助費及び公債費)や繰出金に係る経常一般財源が多く、類似団体平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成22年度は、職員数の減などにより人件費が約5.3億円減少しているが、緊急雇用による賃金の増などにより物件費が約6.5億円増加しており、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度に比べて724円増加している。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年4月1日ラスパイレス指数は100.2で、前年度比+0.1となっており、ほぼ同水準での推移となっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年4月1日の職員数は3,064人で、人口千人当たり職員数が7.01となり、前年度比-0.15人となっている。平成24年4月1日での職員数3,000人体制に向けた定員適正化計画により、平成22年度から平成23年度にかけては、73人の職員減となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.5ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。下水道事業特別会計や土地造成事業特別会計などへの繰出金が増加しており、予断を許さない状況である。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より11.2ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。下水道事業会計や土地造成事業会計における公営企業債に対する繰入見込額及び土地開発公社に対する負債額等負担見込額が多額になっていることが原因であるが、引き続きこれらの改善に努め、負債の圧縮に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の減による職員給の減、期末勤勉手当の支給月数の減などにより、昨年度に比べて1.9ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体平均に比べて低い水準で推移している。一方、人件費は類似団体平均に比べて高い水準で推移していることから、類似他団体に比べて民間委託が進んでいないことが推測される。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費及び障害者自立支援事業費の増並びに子ども手当などにより歳出が増となったこと、また、生活保護費の国庫支出金が4億円不足したことにより、前年度に比べて0.7ポイント増加している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度に比べて0.9ポイント改善しているものの、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金が多額となっており、類似団体平均を7.7ポイント上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体平均に比べて少ないことなどから、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成22年度は生活保護費の国庫支出金返還金などにより、歳出に充当した経常一般財源が約3.4億円の増額となるなど、前年度に比べて0.3ポイント増加している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

一般会計等の元利償還金が減少したことなどから、前年度に比べて1.6ポイント改善し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。しかし、今後、投資的経費の増加が見込まれることから予断を許さない状況である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度に比べて2.1ポイント改善しているが、人件費、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体と比べて高い水準にあり、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を3.4ポイント上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

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