経営の健全性・効率性について
収益的収支率については、平成24年度より大型店舗出店及び大規模住宅開発の影響もあり使用料が増額、総費用の削減、地方債の借換債など経営改善に取組み過去3年間の収支比率値は75%以上と成果を上げている状況であった。しかし平成27年度においては、人口減少・節水器具の普及により想定以上に使用料が減少。又、地方債の高金利対策として「奈良県市町村公営企業健全化事業」による地方債償還金が増額し、単年度収支比率が64%となっている。現時点においては、一般会計への借入金償還の影響もあり平成28年度単年度収支比率は約72%前後となる見込みで、今後、より一層の総費用の削減及び地方債の借換等に取組み収益的収支比率の向上を目指し経営改善に取組む。経費回収率については、平成23年度より約90%以上の水準にて推多してきたが、平成27年度においては約77%と減少し、汚水処理原価についても年間有収量の減量により前年度より単価が上昇している。収益的収支比率の状況でも述べたように、平成27年度においては使用料の減額及び繰上償還による地方債元金償還の増額により、単年度であるが汚水処理費の急激な増額となりこのような状況となっている。今後、供用開始地区への下水道接続については、より一層の啓発指導活動に取組み有収量の増量及び使用料の改善を図る。水洗化率については、多少であるが普及しており良好な状況が継続していると思われる。企業債残高対事業規模比率については、今年度においても企業債残高は減少しており、今後も投資的事業抑制に向けて検討する。尚、平成23年度から平成26年度当該値について誤記があり下記の通りとなります。平成23年度当該値120.32%が946.52%平成24年度当該値74.63%が916.39%平成25年度当該値120.96%が878.85%平成26年度当該値116.68%が819.41%平成27年度当該値768.53%
老朽化の状況について
昭和55年度より事業開始しており、かなりの年月が経過し、その対策として長寿命化計画に基づいて管渠の改築整備を行っており、平成27年度は約100mの整備を完了している。順次実施予定である。尚、平成25年度,平成26年度当該値について誤記があり下記の通りとなります。平成25年度当該値0.00%が0.05%平成26年度当該値0.00%が0.10%
全体総括
経営健全化の一環として使用料金の改定の検討及び地方債残高を減少させるべく各年度の投資事業費を削減し、公共下水道事業については順調に進捗しており、今後も未接続家屋への啓発、指導を進め水洗化人口の増加を図ります。