経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や地方債償還金をどの程度賄えているかを示す指標である。現状では100%未満となっており、収支が赤字の状況であるが、経年で比較した場合には、年々比率が上昇する傾向にあり、経営改善に向けた取組が成果を上げていると考える。④「企業債残高対事業規模比率」は、料金収入に対する企業債残高の規模を表す指標である。平成22年から平成26年度にかけて比率が減少傾向にあり、平成24年度以降は類似団体平均値より小さい比率にまで改善している。引き続き事業投資と企業債残高のバランスを見ながら適切な経営改善に努める。⑤「経費回収率」は使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である。現状では100%未満となっており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況であるが、経年で比較した場合には、年々比率が上昇傾向にあり、経営改善に向けた取組が成果を上げていると考える。⑥「汚水処理原価」は有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用である。汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標であり、年々減少傾向にあり、平成24年度以降は類似団体平均値より安い水準に原価を改善することができた。引き続き原価低減に努め、経費回収率を100%に近づけることをめざす。⑧「水洗化率」は現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。経年で比較した場合には、年々比率が上昇傾向にあるが、現状では全国平均値を若干下回っており、引き続き水洗化率向上の取組みを行う。特に新規に供用を開始した地域における接続率向上に努める。
老朽化の状況について
③「管渠改善率」は当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標である。平成22年度及び平成26年度において、類似団体平均値より高い数値となっている。本市の公共下水道整備率は平成26年度において66.3%に達しているが、引続きの下水道整備を行っていく必要があり、新設施設の整備と今後において増加する老朽化施設への改築等の必要性、事業量のバランスを踏まえ、適宜経営計画や投資計画の見直しを行って健全な事業経営を行っていく必要がある。
全体総括
・経営の健全性・効率性の視点において、本市は当該の指標項目において類似団体の平均値、全国平均値と同等の傾向を示している状況である。また、指標項目単位において経年での傾向を分析した場合には、経営改善の効果が見られている。・一方で、本市は市民の要望も踏まえた引続きの下水道整備を行っていく必要があり、引き続きの経営改善に努めるとともに、今後増加する老朽化施設への対策事業量、事業費等を踏まえた効率的・効果的な事業経営を行っていくように努める。