天理市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成29年度において100％を上回っているが、類似団体と比べて低い。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っている。以上の結果から、経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金は無い。しかし、支払能力は類似団体及び全国平均を下回っている。また、債務残高は平成29年度より企業債償還のうち一般会計が負担すべき額について、基準内繰入の算定方法の変更に伴い、見かけ上は前年度に比べ大幅に減少しているものの、繰入金に依存しながら企業債を償還しているため、経営は健全とは言えない。⑤経費回収率は100％に達していないものの、類似団体平均値を上回っている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は県の流域下水道処理施設を利用してるため無い。⑧水洗化率は類似団体平均値を僅かに上回っている。以上の結果から、前年度に比べ改善されているように見えるが、使用料のみでは汚水処理にかかる費用を賄えていない状況であり、事業の効率性は悪いため経営の改善が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管渠老朽化率・③管渠改善率とも類似団体平均値を下回っている。現在、法定耐用年数を超えた管は無いが、固定資産台帳からみて昭和50年代より償却が始まっていることから、①有形固定資産減価償却率は年々増加傾向である。

全体総括

特定環境保全公共下水道区域は、公共下水道区域に比べて人口密度も低く、経費に対する使用料収入が小さくなっている。又、既に投資した管渠整備の減価償却費及び企業債元利償還金が大きく影響し、経営状況を圧迫している。そのため、企業債元利償還金等に関しては、一般会計からの繰入金に依存しており、今後も頼らざるを得ない状況である。健全な経営にするためにも、維持管理費用のコストダウンを検討し、管路更新についても精査した計画が必要である。