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前年度と比較し、市民税や固定資産税等の増加により分子となる基準財政収入額が増加し、社会福祉費等の増加により分母となる基準財政需要額も増加したため、単年度ベースではほぼ同額となった。また、３カ年平均においても、０．７７と変動しなかった。財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に努める。
前年度と比較し、市税や消費税交付金等の増加により分母となる経常一般財源が増加したが、公債費償還額や社会保障費の増加により分子となる経常経費充当一般財源も増加したため、０．１ポイントの悪化となった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であるため、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、人事管理の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努め、市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。
前年度と比較し、人件費は超過勤務手当の大幅縮減により減少したが、物件費は児童・生徒向けタブレット端末導入台数増加や認定こども園等の運営経費増加により、１人当たり９４８円の増加となった。類似団体に比べて高い理由は、ごみ収集業務、保育所・幼稚園・認定こども園の運営を直営で行っており、人件費を含めた運営経費が類似団体と比較して高くなっているためと考えられる。
本市においては平成２１年度から平成２７年度まで継続して給料カット（２％～６％）を行っていたため、平成２６年度（平成２７年度４月１日時点ラスパイレス指数）は９７．６と低い指数となっている。平成２７年度においては給料カットの終了に伴い、１０１．３と高い指数となった。平成２８年度においては、わたりの解消等により０．３ポイント減少し、１０１．０ポイントとなった。平成３０年度（平成３１年度４月１日時点ラスパイレス指数）については平成３１年度における給与カット（２％）の影響等により３．０ポイント減少し、９８．１と低い指数となった。
人口１，０００人当たりの職員数については、前年度に比べ人口が減少したものの、職員数も大幅に減少したため平成２８年度並みの数値となった。しかし、類似団体内平均値と比較すると依然として職員数は多い傾向にあり、これらは保育所・認定こども園・幼稚園などの幼保施設、清掃業務などの直営比率の高さが要因と思われる。そのため、幼保施設や清掃業務等については民間委託の拡大、その他の部門についても効率的な組織運営による職員の適正配置を進め、更なる適正化に取り組んでいる。
実質公債費比率については、単年度では１１．２％と前年度比０．７ポイント改善し、３カ年平均でも１１．９％と、前年度比０．８ポイント改善した。主な要因として、公債費償還金に充当する財産収入が増加したこと、分母とな標準財政規模が増加したこと等が挙げられる。
将来負担比率については、１５３．０％となり、前年度比８．１ポイントの改善となった。主な要因として、新たな市債の借入を抑制したことにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が大きく減少したことが挙げられる。また、職員数の適正化により、退職手当負担見込額が減少したことも大きな要因と考えられる。
ごみ収集業務、保育所・幼稚園・こども園運営等を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多くなっているため、類似団体と比較して人件費が高くなっている。比率は前年度に比べ、超過勤務手当を大幅に縮減したため、０．８ポイント減少した。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減、民間委託化等業務運営の見直し等により、行財政改革の取組を通じて、人件費の削減に努める。
類似団体に比べて高い理由は、幼稚園から認定こども園への移行実績が多く、全ての公立認定こども園、保育所、中学校での給食提供による調理業務委託や非正規職員の雇用が多いためと考えられる。前年度に比べ、児童・生徒向けタブレット端末導入台数増加やごみ収集業務の委託対象エリアを拡大等により、比率は０．５ポイント増加した。
前年度に比べ、介護給付や障害者支援等の社会保障関係費が増加となったものの、少子化による児童手当、児童扶養手当等の給付費が減少したことで、比率は変動しなかった。なお、子ども関連の扶助費が減少する分、物件費等で子育て支援施策の拡大をしている。今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるが、公認会計士による社会福祉法人等の監査を強化することで、不正請求の抑制に努める等、引き続き負担増加に対応していく。
前年度に比べ、社会保障関係費増加に伴う介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療療養給付費等が増加したため、比率は０．３ポイント増加した。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等により特別会計への負担増が予想されるが、給付費の適正化、予防事業の強化等により負担額の抑制に努める。
類似団体に比べて低い理由は、事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に努めているためと思われる。一方で、民間保育所や認定こども園の待機児童対策等の重要な施策に対しては、補助金内容を充実させている。前年度に比べ、病院事業会計への負担が増加となったものの、社会福祉協議会の補助対象職員減等の影響もあり、比率は変動しなかった。
過去の大型投資的事業の実施による地方債残高が多く、利子支払額が多い。前年度に比べ、利率見直しにより利子支払額は減少したものの、元金支払額が増加したため、比率は０．１ポイント増加した。依然として、土地開発公社等の第三セクター等改革推進債等により、類似団体平均を７．４ポイント上回っているため、今後も普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。
前年度に比べ、歳入においては市民税、地方消費税交付金、減収補填債の増加等により、分母となる経常一般財源が増加した。一方歳出においては、職員給料等の人件費を削減したものの、介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療療養給付費の増加等、分子となる経常経費充当一般財源が増加し、比率は変動しなかった。今後は改善を進めるべく、職員数の適正化や事業の内容・手法の見直し等を推進し、財政の健全化に努める。
（増減理由）歳計剰余金等を各基金へ積み立てを行っているが、厳しい財政状況の中、財政調整基金については６０８百万円取り崩し、減債基金については１００百万円取り崩して元金償還に充当し、地元公共事業積立基金については５０百万円取り崩して地元公共事業に充当したこと等により、平成２９年度と比較し基金残高は５７２百万円の減少となった。（今後の方針）事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取り組みをさらに進め、各基金の使途や目的に十分に活用できるよう、基金の確保に努める。
（増減理由）毎年度、歳計剰余金等を積み立てており、平成３０年度は２５０百万円を基金に積み立てた。一方、厳しい財政状況の中、収支不足対策として平成２８年度に４２５百万円、平成２９年度に３００百万円、平成３０年度に６０８百万円取り崩したため、平成２９年度と比較し、基金残高は３５８百万円の減少となった。（今後の方針）事業の精査、効率的な執行に努めるとともに、財政健全化に向けた取組をさらに進め、災害の対応や備え等のために、類似団体に比べて残高の少ない基金の確保に努める。
（増減理由）市債の元金償還のため、基金から１００百万円取り崩したことにより残高が減少し、９百万円となった。（今後の方針）残高がほぼ無くなったが、今後も元金償還に大きな負担が見込まれるため、財政調整基金とともに減債基金についても残高の確保に努める。
（基金の使途）地域振興基金は、市民の連帯強化や地域振興等に要する経費の財源とすることを使途としている。地元公共事業積立基金は、財産区財産であった財産を処分することに伴い発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金とすることを使途としている。心のふるさと応援基金は、市民等からの寄附金を財源として、文化財の保存及び活用、観光の振興並びに奈良の魅力を高め、その発展に寄与する事業を使途としている。（増減理由）地元公共事業積立基金については、財産処分等により６百万円積み立て、また地元公共事業に５０百万円取り崩して充当した。心のふるさと応援基金については、市民からの寄附金２１４百万円を積み立て、また子どもの医療費助成などの事業に２２５百万円取り崩して充当した。（今後の方針）地域振興基金については、今後は関連事業に充当するよう、活用を図っていく。心のふるさと応援基金については、市民からの寄附金を幅広く活用できるよう対象事業の拡充に努め、より市民のニーズに合った事業に充当できるよう図っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。本市では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（床面積換算）を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めていく。今後は本庁舎の耐震化や施設の改修等を進め、有形固定資産減価償却率を低下させていく。
債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、発行抑制に努めることで、将来負担額が減少するとともに、税収等の経常一般財源の増加したため、平成２９年度から平成３０年度にかけて減少している。今後も市債の発行を抑制することで、債務償還比率を低下につなげていく。
将来負担比率は、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、類似団体より高い水準にあるが、新規の市債発行を抑制した結果、減少している。有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設など、老朽化した有形固定資産が類似団体より多く、改修がそれほど進んでいないため増加している。今後本庁舎の耐震化やクリーンセンターの建設等により低下させていくが、建設に伴う市債の発行により、将来負担比率が増加に転じると予想される。
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。これは、土地開発公社等に係る第三セクター等改革推進債を発行したこと等によるものであるが、新規の市債発行を抑制した結果、どちらも前年度と比較して減少している。
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