奈良市

財政力指数の分析欄

消防費関係や地域振興費の減による需要の減少の一方で、市民税所得割や市町村たばこ税の増加に伴い、単年度指数も増加し、３か年平均は前年度と比較して横ばいとなった。受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に今後も務める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では普通交付税が減となった一方、市税収入、各種交付金、財産収入が増となり、歳入全体は増となった。歳出面では、職員給料の削減などによる人件費の減、繰出金が減となった一方、第三セクター等改革推進債の返還等に伴う公債費の増や物件費が増加したため、歳出全体は増となった。歳入が増え、歳出も増となった結果、経常収支比率は前年度と比較してほぼ横ばいとなった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であり、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、定員適正化計画のもと、人事管理の適正化に取り組み人件費の抑制に努め、また市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、ごみ収集業務・保育所・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっており人件費が高水準にあることが、その主な要因である。行財政改革の取り組みにより、ごみの収集業務や公民館運営、学校給食調理業務などの民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトさることで、２年連続減少と改善はみられるものの、今後も順次民間委託化を進め人件費・物件費等縮減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年（平成２４．４．１）、平成２４年（平成２５．４．１）については、国の臨時削減措置の影響により、国より相対的に指数が高くなっている。奈良市においても平成２５．７より平成２６．３まで国と同水準の削減を進めた。国に準拠した削減とは別に、奈良市では平成２１年度以降継続して給料カットを行っており、類似団体の中でのラスパイレス指数は低めの水準となっている。過去の数値と経年比較した場合に（平成２３，平成２４の参考値は９６．９，９７．５）微増傾向にある。退職数に比して採用数が少ないことから、職員構成が大きく変動し、昇格する年齢が以前よりも速まる傾向にあり、そのことが影響していると思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から５年間を計画期間として策定された定員適正化計画の最終削減目標人数（平成２７．４．１）は２，９４０人であったが、平成２６．４．１時点で職員数は２，８５８人となる。すでに目標値よりも８２名減員になっており、一般職についてはハイペースで適正化が進んでいる。ただし、類似団体と部門別に職員平均数を比較した場合、保育園・幼稚園・ごみ収集といった部門の職員数が大きく超過している。それらの部門の直営の比率が高いことが原因となっているため、民間委託の導入や効率的な組織運営による職員の適正配置等を進めるなど、更なる適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度決算に基づく実質公債費比率については、３か年平均で１３．４％と前年比、０．１ポイントの改善となった。一方で平成２５年度決算単年度の比率については、前年度の１２．９％から１３．７％となり前年度比０．８ポイント悪化となった。主な要因として、公営企業等に関する償還金が減少したことなどにより準元利償還金が減少となったものの、第三セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより地方債の元利償還金が増加したことがあげられる。過去の建設事業に伴う元利償還金が高水準であり類似団体平均と比べると比率はなお高く、今後も更なる改善に向けて、交付税算入率の高い起債を優先発行するとともに、繰上償還や低利債への借換え等により公債費総額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度の将来負担比率については、１８８．１％となり前年度比８．４ポイントの改善となった。主な要因として、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子においては団塊世代の大量退職に替わる新規採用職員を抑制し、退職手当負担見込額を抑えていることや、国民健康保険財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加があげられる。比率はここ数年、若干改善されているものの、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、今後もさらに行財政改革に取り組み、財政健全化の推進に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度において２６．０％と類似団体平均と比較して人件費が高くなっているのは、ごみ収集業務・保育所・幼稚園等を直営で行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成２３年度から５年間で９６人の削減）、特殊勤務手当の点検等人事管理の適正化の推進、民間委託化等業務運営の見直し等により、平成２３年度に比べ－３．９ポイントのコスト削減効果が現れているものの、依然として類似団体より高いため、引き続き行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント増加となった。この要因は業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的にはごみの収集業務や公民館運営、学校給食調理業務などについてであり、現在も順次民間委託化を進めているところである。

扶助費の分析欄

社会保障関係費の負担増に伴い、扶助費に係る比率は類似団体同様に当市においても上昇傾向にある。主な要因は自立支援給付経費や介護給付費等支給経費の増大があげられる。今後も高水準で推移することが予想されるため、引き続き適切な給付を行うよう努め、社会保障費の上昇に対応していく。

その他の分析欄

簡易水道事業の公営企業化や下水道事業の下水道使用料の見直しに伴う繰出金の減少などにより、前年度に比べ０．３ポイント減少した。今後も社会保障関係費の増加に伴う特別会計への負担増が予想されるが、経費の節減はもとより、給付費の適正化、予防事業の強化等により税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

土地開発公社・駐車場公社の解散に伴う債務保証、損失補償の減により前年度に比べ０．２ポイント減少となった。補助費等は類似団体平均と比較して低い水準にはあるが、今後も事務事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に資するよう努めていく。

公債費の分析欄

経常収支比率の分母となる歳入が増加したものの、新市建設計画にかかる合併特例債や、臨時財政対策債の償還が増加していることに加え、平成２５年度から土地開発公社・駐車場公社の解散による第三セクター等改革推進債の償還が始まったことに伴い、公債費総額が前年度より大幅に増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．６ポイント上回った。今後は普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費は職員定数の適正化の取組等により比率が低下しているが、その他の費目において、比率は前年度と比較して増加あるいは同程度で推移しており、特に社会保障関係費の増に伴う扶助費の増加が大きい。今後も職員数の削減や事業の内容・手法の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析