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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022346,000人348,000人350,000人352,000人354,000人356,000人358,000人360,000人362,000人364,000人366,000人368,000人370,000人372,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.2%77.9%0020000400006000080000100000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

消防費関係や地域振興費の減による需要の減少の一方で、市民税所得割や市町村たばこ税の増加に伴い、単年度指数も増加し、３か年平均は前年度と比較して横ばいとなった。受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に今後も務める。

類似団体内順位：25/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.720.730.740.750.760.770.780.790.80.810.820.830.840.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では普通交付税が減となった一方、市税収入、各種交付金、財産収入が増となり、歳入全体は増となった。歳出面では、職員給料の削減などによる人件費の減、繰出金が減となった一方、第三セクター等改革推進債の返還等に伴う公債費の増や物件費が増加したため、歳出全体は増となった。歳入が増え、歳出も増となった結果、経常収支比率は前年度と比較してほぼ横ばいとなった。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であり、歳入においては、市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、定員適正化計画のもと、人事管理の適正化に取り組み人件費の抑制に努め、また市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。

類似団体内順位：42/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、ごみ収集業務・保育所・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっており人件費が高水準にあることが、その主な要因である。行財政改革の取り組みにより、ごみの収集業務や公民館運営、学校給食調理業務などの民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトさることで、２年連続減少と改善はみられるものの、今後も順次民間委託化を進め人件費・物件費等縮減に取り組む。

類似団体内順位：31/42
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年（平成２４．４．１）、平成２４年（平成２５．４．１）については、国の臨時削減措置の影響により、国より相対的に指数が高くなっている。奈良市においても平成２５．７より平成２６．３まで国と同水準の削減を進めた。国に準拠した削減とは別に、奈良市では平成２１年度以降継続して給料カットを行っており、類似団体の中でのラスパイレス指数は低めの水準となっている。過去の数値と経年比較した場合に（平成２３，平成２４の参考値は９６．９，９７．５）微増傾向にある。退職数に比して採用数が少ないことから、職員構成が大きく変動し、昇格する年齢が以前よりも速まる傾向にあり、そのことが影響していると思われる。

類似団体内順位：4/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から５年間を計画期間として策定された定員適正化計画の最終削減目標人数（平成２７．４．１）は２，９４０人であったが、平成２６．４．１時点で職員数は２，８５８人となる。すでに目標値よりも８２名減員になっており、一般職についてはハイペースで適正化が進んでいる。ただし、類似団体と部門別に職員平均数を比較した場合、保育園・幼稚園・ごみ収集といった部門の職員数が大きく超過している。それらの部門の直営の比率が高いことが原因となっているため、民間委託の導入や効率的な組織運営による職員の適正配置等を進めるなど、更なる適正化に取り組む。

類似団体内順位：38/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度決算に基づく実質公債費比率については、３か年平均で１３．４％と前年比、０．１ポイントの改善となった。一方で平成２５年度決算単年度の比率については、前年度の１２．９％から１３．７％となり前年度比０．８ポイント悪化となった。主な要因として、公営企業等に関する償還金が減少したことなどにより準元利償還金が減少となったものの、第三セクター等改革推進債の償還が始まったことなどにより地方債の元利償還金が増加したことがあげられる。過去の建設事業に伴う元利償還金が高水準であり類似団体平均と比べると比率はなお高く、今後も更なる改善に向けて、交付税算入率の高い起債を優先発行するとともに、繰上償還や低利債への借換え等により公債費総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：38/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度の将来負担比率については、１８８．１％となり前年度比８．４ポイントの改善となった。主な要因として、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、分子においては団塊世代の大量退職に替わる新規採用職員を抑制し、退職手当負担見込額を抑えていることや、国民健康保険財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加があげられる。比率はここ数年、若干改善されているものの、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、今後もさらに行財政改革に取り組み、財政健全化の推進に努める。

類似団体内順位：42/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２５年度において２６．０％と類似団体平均と比較して人件費が高くなっているのは、ごみ収集業務・保育所・幼稚園等を直営で行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成２３年度から５年間で９６人の削減）、特殊勤務手当の点検等人事管理の適正化の推進、民間委託化等業務運営の見直し等により、平成２３年度に比べ－３．９ポイントのコスト削減効果が現れているものの、依然として類似団体より高いため、引き続き行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：33/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より１．１ポイント増加となった。この要因は業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的にはごみの収集業務や公民館運営、学校給食調理業務などについてであり、現在も順次民間委託化を進めているところである。

類似団体内順位：35/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会保障関係費の負担増に伴い、扶助費に係る比率は類似団体同様に当市においても上昇傾向にある。主な要因は自立支援給付経費や介護給付費等支給経費の増大があげられる。今後も高水準で推移することが予想されるため、引き続き適切な給付を行うよう努め、社会保障費の上昇に対応していく。

類似団体内順位：23/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

簡易水道事業の公営企業化や下水道事業の下水道使用料の見直しに伴う繰出金の減少などにより、前年度に比べ０．３ポイント減少した。今後も社会保障関係費の増加に伴う特別会計への負担増が予想されるが、経費の節減はもとより、給付費の適正化、予防事業の強化等により税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：29/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

土地開発公社・駐車場公社の解散に伴う債務保証、損失補償の減により前年度に比べ０．２ポイント減少となった。補助費等は類似団体平均と比較して低い水準にはあるが、今後も事務事業や補助金の見直し等を行うことにより経費総額を抑制し、財政健全化に資するよう努めていく。

類似団体内順位：8/42
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の分母となる歳入が増加したものの、新市建設計画にかかる合併特例債や、臨時財政対策債の償還が増加していることに加え、平成２５年度から土地開発公社・駐車場公社の解散による第三セクター等改革推進債の償還が始まったことに伴い、公債費総額が前年度より大幅に増加し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．６ポイント上回った。今後は普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は職員定数の適正化の取組等により比率が低下しているが、その他の費目において、比率は前年度と比較して増加あるいは同程度で推移しており、特に社会保障関係費の増に伴う扶助費の増加が大きい。今後も職員数の削減や事業の内容・手法の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/42
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入不足を補うため、財政調整基金を取り崩し、実質収支の均衡を保つ財政運営が続いており、財政調整基金からの取り崩しを除いた実質単年度収支は、５年連続でマイナスとなった。平成２０年度以降財政調整基金残高は、実額、標準財政規模比とも減少が続いており、平成２３年度末の残高は約４億４千万円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業費特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付金特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計月ヶ瀬簡易水道事業会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計都祁水道事業会計針テラス事業特別会計

分析欄

平成２３年度決算におけるすべての会計の実質収支については、「３，０５９百万円」の黒字であった。なお、平成２２年度が「２，７３６百万円」の黒字であったことから、「３２３百万円」黒字が増額したことになり、実質黒字比率としては、平成２２年度の「３．７２％」から平成２３年度の「４．１２％」へと改善したことになる。収支が改善された主な会計として、国民健康保険特別会計があげられる。これについては、国や社会保険診療報酬支払基金からの交付金が増額したことが要因としてあげられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２３年度の実質公債費比率については、単年度では「１３．６％」と前年度比０．５％の改善となった。主な要因として、地方債の元利償還金が、前年比１５１百万円増額となったものの、公営企業等に関する償還金が減額したことにより準元利償還金が前年比６３百万円減額となっていることや算定式の分母となる標準財政規模が増額したことなどがあげられる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２３年度の将来負担比率については、「２０４．０％」となり前年度比「５．４％」の改善となった。平成２２年度と比較すると、将来負担額は①公営企業債等繰入見込額が「１，７０９百万円」減額、②退職手当負担見込額が職員の削減により「７６９百万円」減額、③地方債の現在高が「６９５百万円」減額したことなどにより、「３，６９０百万円」の減額となった。これに対し、控除される充当可能財源等については、①地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が「１，７２８百万円」増額になったが、②充当可能基金の額が「８８３百万円」減額、③充当可能特定歳入が「１，８７２百万円」減額したことにより、「１，０２８百万円」の減額となった。したがって、差引負担額としては「２，６６３百万円」の減額となったことにより、比率が改善された。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.2％66.3％67.8％69.7％71.1％71.6％72.2％100％110％120％130％140％150％160％170％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.9％10.3％11.2％11.9％12.7％13.1％13.4％100％110％120％130％140％150％160％170％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市