奈良市

財政力指数の分析欄

厚生費関係や公債費の増による需要の増加および固定資産税や地方特例交付金の減による収入の減少に伴い、単年度指数も低下し、３ヵ年平均指数も前年度と比較して０．０１低下した。受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に今後も努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、長引く景気低迷のため市税収入が減少した一方、普通交付税、臨時財政対策債、減収補填債が増となり、歳入全体では増となった。歳出では生活保護費など扶助費の増、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増など、社会保障関係費が増加した一方、定員適正化による職員数の減、超過勤務手当の縮減などにより人件費は減となったため、歳出全体は減となった。歳入が増え、歳出が減となった結果、前年度より１．３ポイント減少（好転）した。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であり、改善に努める（平成２７年度：経常収支比率９５％以下）。市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、定員適正化計画（平成２３年度から５年間で９６人の職員削減）のもと人事管理の適正化に取り組み人件費の抑制に努め、また市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の取組みにより、前年度と比較して人口１人当たりの金額は減少したが、依然として類似団体と比べると高い水準である。ごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっており人件費が高水準にあることが、その主な要因である。民間委託の導入・拡大、施設の統合・再編等、総務事務の効率的な実施等により、人件費・物件費の縮減に引き続き取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

２％～５％の給料月額の自主カットを行っていたため、類似団体の中では低い水準となっているが、中堅層の昇格スピードが早くなったため前年より高くなった。国の臨時カットの影響により４月現在では指数が１００を超えたが、平成２５年７月から国に準じた臨時カットを実施した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託等、業務運営の見直し等を推進し、平成２３年度からの５年間で９６名の削減を進める定員適正化計画に対し、平成２４年度は１２名の削減を達成した。しかしながら、類似団体と比較してなお高い水準となっている主な原因は、ごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っているためである。民間委託の導入・拡大、効率的な組織運営等により、今後も定員適正化計画を進め人事管理の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度決算に基づく実質公債費比率については、３ヵ年平均で１３．５％と前年度比、０．５ポイントの改善となった。平成２４年度決算単年度の比率については、前年度の１３．６％から１２．９％となり前年度比０．７ポイントの改善となった。主な要因としては、地方債の元利償還金の減額、公営企業等に関する償還金が減額したことによる準元利償還金が減額したことや算定式の分母となる標準財政規模が増額したことなどがあげられる。しかし、過去の建設事業に伴う元利償還金が高水準であり類似団体と比べると比率はなお高く、今後もさらなる改善に向けて、交付税算入率の高い起債を優先発行するとともに、繰上償還や低利債への借換え等により公債費総額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業会計の企業債等の償還にかかる繰入見込額、新規採用職員を抑制していることによる退職手当負担見込額の減額などにより、将来負担額は減額となった。地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額、充当可能基金の額、充当可能特定歳入が減額したことにより、控除される充当可能財源等については、減額となったものの、比率としては前年度比７．５ポイントの改善となった。比率は若干改善されたものの、依然として中核市の中でも高い水準にあるため、今後もさらに行財政改革を推進し、財政健全化の推進に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度において２８．１％と類似団体平均と比較して人件費が高くなっているのは、ごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。新たな定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成２３年度から５年間で９６人の削減）、特殊勤務手当の点検等人事管理の適正化の推進、民間委託化等業務運営の見直し等、行財政改革への取組を通じて、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加となった。民間保育所への運営委託料の増などが主な要因である。依然として類似団体と比較して高い水準にあり、効率的な組織の運営、事務事業の見直し、受益者負担の見直し等、引き続き行財政改革の推進に努める。

扶助費の分析欄

社会保障関係費の負担増に伴い、扶助費に係る比率は類似団体同様に当市においても上昇傾向にある。主な要因には生活保護費の増大が挙げられる。今後も高水準で推移することが予想されるため、生活保護事業の適正な実施など引き続き適正な給付を行うよう努め、社会保障費の上昇に対応していく。

その他の分析欄

社会保障関係費の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増額したことなどが要因となり、前年度より比率が増加した。下水道事業費特別会計への繰出金も増額しているため、下水道使用料金の適正化等、普通会計の負担を減らしていくよう努め、財政の安定化を図る。

補助費等の分析欄

土地開発公社・駐車場公社の解散に伴う債務保証、損失補償の増により前年度より０．３ポイント増加となった。しかし、事務事業や補助金の見直しによって経費総額を抑制したことで、類似団体平均を下回っているため、今後も財政健全化に資するよう見直しを続けていく。

公債費の分析欄

新市建設計画にかかる合併特例債や、臨時財政対策債の償還が増加していることなどに伴い、近年は上昇傾向にあったが、利率の減による利子執行額の減により公債費総額としては前年より減少し、経常収支比率の分母となる歳入が増加したため、公債費にかかる比率は減少した。今後も、三セク債などの償還の増加が見込まれるため、市債の発行の適正化を図り市債残高の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費は職員定数の適正化の取組み等により比率が低下しているが、その他の費目において、比率は前年度と比較して増加あるいは同程度で推移しており、特に社会保障関係費の増に伴う扶助費と繰出金の増加が大きい。今後も職員数の削減や事業の内容・手法の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析