奈良市

財政力指数の分析欄

厚生費関係や公債費の増による需要の増加以上に市民税所得割や法人割の増による収入が増加したため、単年度指数は増加したが、３ヵ年平均指数は前年度より０．０２低下した。受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、また税収入の増加につながるよう戦略的に本市の経済基盤を強化しつつ、人事管理の適正化等による簡素で効率的な行政運営、公債費の縮減等、財政規律の一層の強化により、財政基盤の安定化に今後も努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、長引く景気低迷のため市税収入が減少した。また普通交付税が増となる一方で臨時財政対策債は減となり、歳入全体では減となった。歳出では生活保護費など扶助費の増、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増など、社会保障関係費が増加したため、歳出全体は増となった。歳入が減り、歳出が増となった結果、前年度より３．１ポイント増加（悪化）した。類似団体平均と比較しても依然として高い水準であり、改善に努める（平成２７年度：経常収支比率９５％以下）。市税等債権回収の強化、受益者負担の見直し等、財源確保の取組を強化し、歳出においては、定員適正化計画（平成２３年度から５年間で９６人の職員削減）のもと人事管理の適正化に取り組み人件費の抑制に努め、また市債発行の抑制による公債費の縮減等、義務的経費の縮減に引き続き取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の取組みを行ってはいるが、依然として類似団体と比べると高い水準である。ごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っていることにより、職員数が類似団体と比較して多くなっていることにより人件費が高水準にあることが、その主な要因である。民間委託の導入・拡大、施設の統合・再編等、総務事務の効率的な実施等により、人件費・物件費の縮減に引き続き取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

２％～５％の給料月額の自主カットを行っているため、類似団体の中では、低い水準となっている。国の臨時削減の影響が８ポイントあり、１００を超えた。平成２５年７月より国並みの削減を予定している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託化等、業務運営の見直し等を推進し、平成１８年度からの５年間で１８０人の削減を進める定員適正化計画に対し、２８８人の削減を達成した。しかしながら、類似団体と比較してなお高い水準となっている主な要因は、ごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っていることである。民間委託の導入・拡大、効率的な組織運営等により、新たな定員適正化計画では、平成２３年度からの５年間で９６人の職員削減を掲げるなど、今後も人事管理の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度決算に基づく実質公債費比率については、３ヵ年平均で１４．０％と前年度比、０．１％の改善となった。平成２３年度決算単年度の比率については、前年度の１４．１％から１３．６％となり前年度比０．５％の改善となった。主な要因としては、地方債の元利償還金が、前年比１５１百万円増額となったものの、公営企業等に関する償還金が減額したことにより準元利償還金が前年比６３百万円減額としたことや算定式の分母となる標準財政規模が増額したことなどがあげられる。しかし、過去の建設事業に伴う元利償還金が高水準であり類似団体と比べると比率はなお高く、今後もさらなる改善に向けて、交付税算入率の高い起債を優先発行するとともに、繰上償還や低利債への借換え等により公債費総額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業会計の企業債等の償還にかかる繰入見込額、新規採用職員を抑制していることによる退職手当負担見込額、地方債の現在高の減額などにより、将来負担額は減額となった。地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増額になったが、充当可能基金の額、充当可能特定歳入が減額したことにより、控除される充当可能財源等については、減額となったものの、比率としては前年度比５．４％の改善となった。比率は若干改善されたものの、過大な借入金は、将来に負担を残すことになるため、外郭団体等も含めた中・長期的な視野に立った財政運営の推進に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度において２９．９％と類似団体平均と比較して人件費が高くなっているのは、ごみ収集業務・保育園・幼稚園等を直営で行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっているためである。新たな定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成２３年度から５年間で９６人の削減）、特殊勤務手当の点検等人事管理の適正化の推進、民間委託化等業務運営の見直し等、行財政改革への取組を通じて、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．６％増加となった。臨時職員経費の増などが主な要因である。依然として類似団体と比較して高い水準にあり、効率的な組織の運営、事務事業の見直し、受益者負担の見直し等、引き続き行財政改革の推進に努める。

扶助費の分析欄

社会保障関係費の負担増に伴い、扶助費に係る比率は類似団体同様に当市においても上昇傾向にある。主な要因には生活保護費の増大が挙げられる。生活保護事業の適正な実施など今後も適正な給付を行うよう努め、社会保障費の上昇に対応していく。

その他の分析欄

社会保障関係費の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増額したことなどが要因となり、前年度より比率が増加した。下水道使用料金の適正化等、普通会計の負担を減らしていくよう努め、財政の安定化を図る。

補助費等の分析欄

事務事業や補助金の見直しによって経費総額を抑制したことで、類似団体平均を下回っている。今後も財政健全化に資するよう見直しを続けていく。

公債費の分析欄

新市建設計画にかかる合併特例債や、臨時財政対策債の償還が増加していることなどに伴い、公債費総額としては前年より増加し、経常収支比率の分母となる歳入が減少したため、公債費にかかる比率は増加した。今後も、三セク債などの償還の増加が見込まれるため、市債の発行の適正化を図り市債残高の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

全ての費目において、比率は前年度と比較して増加あるいは同程度で推移しており、特に社会保障関係費の増に伴う扶助費と繰出金比率の増加が大きい。今後も職員数の削減や事業の内容・手法の見直しなど行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析