経営の健全性・効率性について
下水道への接続が困難な箇所に対して実施する事業のため、対象人数が少なく事業も非常に小規模である。維持管理業務については委託により経費を抑えているが、近年の節水意識の高まりにより水量の減少傾向もあって、使用料収入は伸び悩んでいる。このため費用の十分な回収には至っておらず、その度合いも類似団体よりやや低い傾向にある。このため、一般会計からの繰り入れによる支援が不可欠な状況となっている。
老朽化の状況について
供用を開始してからまだ年数が浅いため、適正な維持管理を継続することにより引き続き利用可能であると考えられる。
全体総括
対象が限定される事業のため、水洗化率の向上による規模の拡大にも限界があり、将来の更新費用の確保を含め、使用料体系の検討を含めた経営改善の取り組みを続けていく必要がある。一方で本事業は地理的要因により集合処理事業を採用できなかった箇所に採用した側面もあるため、使用料体系を含めた経営改善については、他事業も含めた市の汚水処理事業全体で検討し、実情を踏まえたうえで「経営戦略」を策定して取り組んでいく必要がある。