地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪精神医療センター

地域において担っている役割

精神医療のセンター機能、民間病院対応困難患者の受入機能、臨床研修指定病院、医療型障害児入所施設、医療観察法に基づく指定通院医療機関、医療観察法に基づく指定入院医療機関

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：平成27年度より100％を越え、平成28年度は医業費用の縮減に努めた結果、前年度より約2ポイント上回り、平均値よりも約2ポイント上回った。②医業収支比率：医業費用が医業収益を大きく上回っているが、医業費用の縮減に努めた結果、改善傾向にあり平成28年度は類似病院平均値を上回った。③累積欠損金：発生していない。④病床利用率：前年度を下回ったが、類似病院平均値を上回って推移してしており、安定した収益確保に繋がっている。⑤入院患者1人1日当たり収益：年々増加しており、安定した収益確保に繋がっている。⑥外来患者1人1日当たり収益：類似病院平均値を下回っているが、年々上昇傾向であり、安定した収益確保に繋がっている。⑦職員給与費対医業収益比率：類似病院平均値より低く、計画的な給与費の削減により、年々低下傾向である。⑧材料費対医業収益比率：後発医薬品の増加や、大阪府立病院機構の5病院でSPD事業において一括契約し、医薬品・診療材料の集約化を図るなど、材料費の縮減に努めており、類似病院平均値を下回って推移している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：平成25年2月に新病院が完成したため、類似団体よりも低く推移している。②機械備品減価償却率：平成28年度より、類似病院平均値を上回っており、更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要がある。③1床当たり有形固定資産：平成25年2月に新病院が完成したため、類似病院を上回って推移しており、今後、新病院建設に伴う増加分に見合った収益の確保が必要である。

全体総括

当センターは、府域の精神医療の拠点病院としての役割を果たしており、経営状況は類似の団体と比較して概ね良好と言える。しかし、「⑥外来患者1人1日当たり収益」が類似病院平均値を下回る点は課題であり、また、機械備品減価償却率の使用年数が法定耐用年数に近づいているため、今後、計画的な更新が必要である。これらの課題解決に向けて、依存症や認知症治療等に取り組み、積極的に新規患者を受入れることで病床利用率や入院単価および外来単価の向上による収入の増加を目指し、更なる経営の安定を目指す必要がある。